地域脱炭素の推進

• 2030年46％削減目標実現のため、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の加速化・全国展開を進めます。
• このため、改定地球温暖化対策計画等に基づき、脱炭素先行地域及び重点対策加速化事業等の取組みについて、地域脱炭素推進交付金により支援するとともに、脱炭素先行地域等で得られた優良事例や実践的なノウハウを発信することにより先行モデルの全国展開を図ります。また、地域での脱炭素の取組みを展開・強化するための新たな方策を検討します。さらに、脱炭素電源を活用する産業の集積を進めることによる地域経済の活性化を目指し、GX産業団地等のGX戦略地域に対して、脱炭素電源及び基盤インフラ設備等の導入支援を行います。加えて、適切な営農を確保しつつ農業者の所得向上にも資する営農型太陽光発電や、炭素除去を含むカーボン・クレジットを推進します。また、株式会社脱炭素化支援機構を活用し、経済成長の実現に資する民間主導の脱炭素投資を強力に進めます。
• 取組みを強力に進めるため、地方環境事務所の地方局化を踏まえ、地域の脱炭素化のための支援体制についても強化を図るとともに、国の地方支分部局と地方自治体との連携を強化します。さらに、脱炭素化を推進する短中長期的な人材の確保・育成支援策の強化や、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣等による外部専門人材活用への支援を推進します。

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