地球温暖化に対する適応策の推進

• 気候変動の影響が顕在化する中、IPCC第6次評価報告書（第2作業部会）では、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に直面するおそれがあると指摘されています。こうした被害が深刻化する前に、科学的知見に基づく戦略的な適応策を講じることが不可欠です。
• このため、気候レジリエンスの強化を重要な柱と位置付け、流域治水や自然を活用したNbS（Nature-based Solutions）など、高度かつ多機能な適応策を、国と地方が連携して着実に展開していきます。さらに、企業におけるTCFD等に基づく気候リスクや機会の可視化と対応力の強化、農業・健康・インフラなどの分野横断的な適応の取組みも後押ししていきます。
• 併せて、熱中症対策の充実に向け、熱中症特別警戒アラートを着実に運用するとともに、市区町村によるクーリングシェルターの指定等、熱中症対策の取組みの支援や、地域住民への熱中症予防行動の呼びかけを強化し、国民の命と健康を守る取り組みを進めます。
• 国外においては、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-Plat）」や「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」などを活用し、開発途上国の適応能力強化や適応計画の策定支援、UNFCCCへの報告支援を通じて、国際的な適応の推進にも積極的に貢献していきます。

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