原子力災害への対応

南海トラフ地震や能登半島地震等の大規模な自然災害との複合災害も考慮した原子力防災体制の充実・強化に向けて、国と関係自治体が一体となって地域防災計画・避難計画の具体化・充実化に取り組むとともに、引き続き、関係自治体における放射線防護対策や資機材整備等の支援を行います。原子力災害対応の実効性向上のため、対応要員の対応力向上と住民の理解促進に積極的に取り組みます。地元自治体からの要望を十分踏まえ、必要な避難道路等のインフラ整備を優先的に進めるとともに、緊急時避難円滑化事業のさらなる拡充を図ります。
また、令和6年能登半島地震など頻発する自然災害を踏まえ、災害時にも原子力施設周辺の放射線を安定的に把握できる放射線モニタリング体制の充実を図ります。