災害復興

• 東日本大震災からの復興を、引き続き最優先で進めます。
• 「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との決意のもと、復興と創生への挑戦を「国の未来への投資」と位置づけ、国が責任を持って最後までやり抜きます。

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• 来年度から始まる「第3期復興・創生期間」では、ふるさとの恵みを取り戻すため、これからが正念場となる課題に対し、既存の施策や概念にとらわれず柔軟に、そして果敢に取り組みます。
• その実行にあたっては、復興が本格化する地域の歩みを決して途切れさせることのないよう、今後の5年間の事業規模が「第2期復興・創生期間の5年間を十分に、かつ確実に超えるもの」となるよう、責任を持って必要な財源を確実に確保します。

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• 地震・津波被災地域では、復興事業が概ね完了に近づく中、人口減少や高齢化といった構造的課題が顕著となっており、持続可能な地域社会の構築が重要な局面を迎えています。被災自治体の自主的な取組みや、移住者・関係人口の拡大に向けた活動を後押しし、国と自治体が連携して活力ある地域の未来を築いてまいります。また、心のケアなど長期的な取組みが必要な課題については、地元の実情を丁寧に把握しながら、関係機関と連携して必要な支援が確実に届く体制を整えていきます。
• さらに、国内外の経済動向にも注視し、地域産業への影響を的確に捉えて対応するとともに、生業の継続や産業基盤の強化に万全を期します。これらの取組みを支えるため、政府全体の施策を活用できるよう支援する体制を復興庁内に整備し、地方創生と連動した支援を総合的に展開してまいります。

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• 今後の巨大地震や津波に備え、東日本大震災から得られた教訓を踏まえながら、住民の避難を軸とした対策を関係省庁が連携して推進します。併せて、震災の記憶と教訓を次世代に確実に継承するため、震災遺構や伝承施設、祈念施設等との連携を図るとともに、被災地のオーラルヒストリーの収集・共有にも取り組みます。

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• 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、わが国にとって最重要事項の一つであることから、事業者任せにするのではなく、責任を持って取り組みます。世界でも前例のない燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理・処分といった作業を、安全かつ着実に進めてまいります。
• また、2023年8月に開始されたALPS処理水の海洋放出については、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性」を踏まえ、安全性の確保や科学的根拠に基づく説明と情報発信、風評影響への対応、なりわい継続支援などの取組みを、引き続き着実に実施します。

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• 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策においては、放射線の環境モニタリングや避難者・帰還者への支援といった現行施策の拡充を通じて、住民の安全・安心の確保と生活再建を一層推進していきます。
• また、人材育成や、地元企業の参入拡大など、長期にわたる廃炉作業と地域との共生に向けた取組みを進めていきます。

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• 廃炉作業にかかるこれまでの知見を活かし、蓄積されてきたロボット技術や遠隔操作システムなどの研究成果を最大限に活用し、引き続き技術的課題の克服に取り組んでまいります。併せて、福島国際研究教育機構（F-REI）を活用し、廃炉・放射線科学に関する先端的な知見の集積や技術開発、人材育成を一体的に推進します。
• また、福島イノベーション・コースト構想の枠組みも活用し、地元の技術や人材と連携しながら、廃炉に伴う多様な課題の解決に取り組みます。特に、廃炉作業は地元企業の協力なくして成り立たないものであり、製造業や建設業をはじめとする幅広い業種に対して、必要な情報提供や技術的支援を行うことで、廃炉の進展とともにその経済的効果が地域に確実に還元されるよう、国として責任を持って対応してまいります。

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• ALPS処理水の海洋放出については、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性」を踏まえ、引き続き、関係者の理解と信頼の確保に取り組みます。まず、安全性の確保を最優先とし、IAEAによる評価も踏まえながら、国内外に向けて科学的知見に基づく透明性の高い情報発信に努めます。
• 一部の国・地域による科学的根拠に基づかない輸入規制については、規制の撤廃等に向けた外交努力を継続し、国際的な正しい理解の醸成にも取り組みます。
• また、輸入規制の影響を受けた日本産水産物については、「三陸・常磐もの」をはじめとする水産物の魅力発信や国内消費の拡大、ビジネスマッチング支援などを通じて、販路の多様化と海外市場の開拓を推進します。わが国の水産業のなりわいを、子や孫の世代まで持続可能な形で引き継ぐことができるよう、国内生産の持続対策も含めて必要な支援を講じてまいります。さらに、国内外からの観光誘客に向けて、海の魅力を高めるブルーツーリズムなど、効果的な取組みを実施します。

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• 中間貯蔵施設については、特定帰還居住区域等で発生する除去土壌の搬入等を安全第一で着実に進めていき、2045年3月までの県外最終処分の実現に向けて、責任を持って対応していきます。また、福島県内の除去土壌については、昨年8月の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議で決定した当面5年程度のロードマップに基づき、県外最終処分シナリオ・候補地選定プロセスの具体化を進めるとともに、県外最終処分に向けた技術的検討や受容性に関する検討等を進めていきます。
• また、その進捗状況を踏まえ、2030年頃より先の取組みの具体化について段階的にお示しできるよう、検討を進めていきます。

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• 復興再生利用可能な除去土壌を資源と捉え、「使われることが普通」となる状況を実現していくことが重要です。昨年8月の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議で決定した当面５年程度のロードマップに基づき、総理大臣官邸や中央官庁の花壇等9カ所での復興再生利用の事例を理解醸成に活用しつつ、復興再生利用の実績を積み重ね、案件創出を段階的に拡大していきます。
• また、除去土壌は、復興再生利用に用いる土と、最終処分される土に分類されることを正しく伝えることが重要であり、「復興再生利用に用いる土壌」の呼称は「復興再生土」と定められました。こうした基本的な考え方の丁寧な情報発信に加え、科学的根拠に基づくわかりやすい説明、中間貯蔵施設での現場見学の充実、広報拠点の活用などにより、リスクコミュニケーションの強化に取り組みます。

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• 福島県内の指定廃棄物については、地元の信頼と安全・安心の確保に努めながら、既存の管理型処分場を活用した埋立処分等を進めます。

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• 福島県外の除去土壌については、令和6年度末に策定された処分基準に基づき、処分が円滑に進むよう、責任を持って地元に寄り添いながら支援していきます。また、福島県外の指定廃棄物については、原子力災害被災地域における課題の一環として、特に民有地に保管されているものの保管者負担を軽減しつつ、最終処分に向けた取組みを引き続き加速させます。
• 併せて、基準値以下の農業系廃棄物等の処理についても継続して促進します。

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• 帰還困難区域では、特定復興再生拠点区域のすべての避難指示解除され、住民の帰還や地域の再生に向けた歩みが始まっています。こうした中で、「特定帰還居住区域」に認定された地域、今後認定を目指す地域もあります。それぞれ状況が異なるため、住民や自治体に対して丁寧な対応が求められます。
• 今後、復興への歩みが本格化する地域には、なお長い道のりが待ち受けていますが、2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が一人残らず帰還できるよう、責任を持って取り組んでまいります。
• その実現に向けては、地域住民の皆様の帰還意向を丁寧に把握するとともに、早期の除染、生活環境の整備や営農の再開、地域機能の回復、生業の再建、そして残された土地や家屋の取り扱いなどについて、地域の実情に応じたきめ細かな対応を行い、取り残されることのないよう、着実に支援を進めてまいります。

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• 帰還困難区域では長年手つかずとなり荒廃が進んだ山林を整備し、住民が再び里山の恵みを享受できるようにすることが求められています。
• この実現に向けては、「区域」から「個人」へという考え方のもと、安全確保を大前提に、住民の生活の回復を支援してまいります。
• この方針は、住民に自己責任を課すものではなく、国が責任を持って安全確保を大前提に、住民の活動を可能とするものであり、丁寧に取り組んでまいります。

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• 原子力災害被災12市町村において、イノシシ、サルなどの野生鳥獣が復興の妨げにもなることから、その生息状況等調査を継続するほか、侵入防止柵の整備や捕獲おり・わなの設置、捕獲・処理、環境管理、人材育成など、鳥獣の被害防止対策を支援します。

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• 今後、本格化する特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域への帰還も見据え、住宅、教育、医療、福祉、買い物環境、移動手段など、生活基盤の整備を一層進めていきます。その際、自治体ごとの枠組みにとらわれることなく、広域的で持続可能な復興に向けた取組みを具体化していきます。

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• 原子力災害被災地域では、医療・介護の提供体制の確保に向け、避難中の看護職員の帰還や再就職の促進、地元の医療機関の連携の推進に加え、被災地で勤務する医師の支援のための効果的な対策を講じるとともに、介護人材の確保等を支援します。また、福島県が整備を進める「双葉地域における中核的病院」については、医療人材の確保や医療DXの活用などを通じて、持続可能な地域医療体制の構築を支援します。

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• 帰還の促進に加え、地域の実情を踏まえた移住・定住の促進を図るとともに、二地域居住や交流・関係人口の拡大にも取り組みます。12市町村移住支援センターの機能強化や地域おこし協力隊等で生まれた好事例での活用を通じて、地域に新たな活力を呼び込みます。
• また、福島の復興に共感する人々を呼び込むため、民間事業者や自治体が連携し、広域的なブランディングや地域資源の磨き上げ、ツアーや教育旅行の展開など、関係人口の拡大に資する取組みを推進します。福島第一原子力発電所などの現場見学についても、リスクコミュニケーションや交流人口の拡大の観点から、現場への負担に配慮しつつ検討を進めます。

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• 福島の自然、文化、食などの魅力を活かした観光振興は、地域の活性化と復興につながる重要な取組みです。ホープツーリズムやふくしま浜通りサイクルルート、伝統・芸術文化・食を生かした滞在コンテンツの充実・強化、多言語対応などの受入れ環境の整備、プロモーションの強化などの取組みにより、国内外からの誘客を推進します。
• 併せて、福島空港の活用や二次交通の整備、会議・イベントの誘致、東北周遊ルートの形成に向けた広域連携や情報発信の強化にも取り組み、福島のみならず東北全体が持続的に魅力ある観光地として発展できるよう支援してまいります。

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• 福島国際研究教育機構（F-REI）は、福島をはじめ東北の復興に夢や希望をもたらすとともに、わが国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長と国民生活の向上に貢献する「創造的復興の中核拠点」を目指して設立されました。
• この目的の実現に向けて、5つの重点分野──ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療・放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信──において、最先端の研究開発に取り組んでいます。こうした取組みを長きにわたって着実に推進するため、国が責任を持って一般会計への移行を進めるなど、財源・人員の両面から長期的かつ安定的な運営を支え、政府・与党が一体となって国策として力強く展開しています。
• 2023年度からの7年間で施設費を除く1,000億円規模の予算を確保し、施設の早期供用や国内外の研究者の受入れを進めるとともに、世界水準の研究・生活環境の整備、教育機関との連携による次世代人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

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• 福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等において、産業基盤の再生と新たな成長産業の創出を通じて、持続可能で自立的な地域経済の確立を目指す取組みです。今後の羅針盤となる「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改定において、「地域の稼ぎ」「日々の暮らし」「担い手の拡大」の3つの視点が追加されたことを踏まえ、重点6分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）を中心に、地元自治体や、イノベ機構・官民合同チーム・F-REI等関係機関、地元企業・大学などと今まで以上に連携しながら、創造的復興の実現に取り組みます。
• 企業進出の促進、スタートアップ支援、人材育成、実証フィールドの活用などを通じて、新技術の社会実装に向けた「実証の聖地」としての求心力を高めるとともに、面的サプライチェーンの構築により産業の裾野を広げ、地域経済への波及効果を生み出します。
• さらに、民間投資や広域連携及び事業・なりわいの再建を通じて、買い物困難者対策などの社会課題の解決にも取り組み、暮らしやすく、活力ある地域づくりを進めます。帰還・移住者や映像・芸術文化等を通じた交流・関係人口の呼び込みを図り、若い世代を中心に、新たな挑戦が次々と生まれる地域の実現を目指します。

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• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、福島県では再生可能エネルギーの先行導入に取り組んでおり、とりわけ水素を中心に、風力やバイオマスなども含めた多様なエネルギー源の活用を進めています。これにより、浜通り地域をはじめとする県内各地を、再生可能エネルギー社会の先進地とすることを目指します。
• こうした目標の実現に向けては、「福島新エネ社会構想加速化プラン3.0」に基づき、阿武隈エリアでの共用送電線を活用した風力発電の導入促進や、ペロブスカイト太陽電池の先行活用、地域の木材など資源の有効活用を含む取り組みを着実に進めていきます。さらに、企業の誘致や特色あるまちづくりといった地域経済の活性化も視野に入れ、関係省庁や県・市町村、F-REI、地元企業や大学などと連携しながら一体となって取組みを進めます。
• とりわけ、再エネ導入の中核拠点である福島水素エネルギー研究フィールドについては、地域での活用の具体化を地元の意見を踏まえて進めるとともに、供給・需要の両面からコストなどの課題解決に取り組みます。これにより、民間主体による実用化や、地域における産業集積の実現に向けた動きを、着実に後押します。

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• 福島県の農業再建に向け、2025年度末までに10,000ha、2030年度末までに営農可能面積の75％に相当する11,000haの営農再開を目指し、その実現に向けた地元の取組みを力強く後押しします。また、農地の集積・集約化、大区画化、省力化や広域的な産地形成を図るビジョンの具体化に向けて農業者の意向を踏まえつつ、関係省庁、地元自治体、JAグループをはじめとする関係団体と連携し取り組みます。その際、ハード・ソフト両面の支援を一体的・機動的に実施できるよう措置を講じ進めてまいります。

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• ICT等の先端技術を活用したスマート農業の実装を加速させ、たとえばロボットトラクターの公道走行に関する課題の解決に取り組むなど、実用化に向けた環境整備を進めます。
• 併せて、既存施設の活用率向上を図るとともに、高付加価値産地展開支援事業など営農再開の支援施策を効果的に活用し、施設整備や農業機械の導入を推進します。これにより、流通段階のニーズに応え得る広域的で競争力の高い産地づくりを後押しし、「選ばれる福島県産農産物」の実現を目指します。

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• 避難指示解除の時期が遅かった地域など、地域の営農再開の状況には大きな差があります。こうした地域の実情を踏まえ、小規模農家も含めた産地形成を進めるため、野菜価格安定制度の特例的な運用などきめ細かな対応を行ってまいります。

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• 震災以降、荒廃した森林の再生を進めるため、帰還困難区域内における森林整備の再開に向け、作業者の安全確保や整備対象の把握、木材検査方法の見直しなど、必要な条件整備を進め、間伐や路網整備など具体的な目標を定めて本格的な復旧に着手します。その際、地元自治体や森林関係団体と連携し、丁寧なリスクコミュニケーションに努めます。
• 併せて、「ふくしま森林再生事業」や「里山・広葉樹林再生プロジェクト」など、川上から川下までの一体的な取組みを継続し、原木・原木しいたけなどの産地再生を推進します。さらに、大阪・関西万博での木材活用の例に倣い、中高層の公共建築物において福島県産材の利用を広げるため、各省庁間での建築予定や製品情報の共有を進めてまいります。

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• 福島の漁業については、水揚金額は震災前の4割まで回復している一方、水揚量は依然として4分の1程度にとどまり、海洋環境の変化に伴う主要魚種の変動など、新たな課題にも直面しています。
• こうした状況を踏まえ、水産業の本格復興に向け、「がんばる漁業・養殖業復興支援事業」や担い手確保、スマート水産業の導入等の生産支援を継続し、加工・流通・消費各段階での対策も一体的に講じてまいります。
• 併せて、「常磐もの」の販路回復や消費拡大に引き続き取り組み、その市場価値の定着を図るとともに、福島県漁業の再生に必要な調整が円滑に進むよう支援します。

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• 被災地の自治体への職員派遣に要する経費（応援職員、任期付職員の人件費等）については、引き続き自治体負担ゼロとし、必要な人員確保を支援します。

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• 風評の完全払拭に向け、政府一体となってリスクコミュニケーションを推進していきます。福島県産の農林水産物への風評や、避難児童生徒へのいじめといった課題に対し、福島の復興状況や放射線に関する正しい知識の発信を通じて、社会全体の理解を深めます。
• また、福島県産農産物などの流通実態調査を行い、流通段階での産地競争力の強化、被災地産品の利用・販売促進、さらに国内外からの誘客促進にも力を注ぎます。
• 除染や中間貯蔵施設、除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用、ALPS処理水の処分、避難指示の解除といった復興の進捗についても、地元住民をはじめ、国内外に向けて積極的かつ透明性の高い情報発信を行い、理解の促進を図ります。併せて、科学的根拠を欠いた不当な輸入規制については、引き続きその撤廃等を強く求めてまいります。

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• 震災から15年を迎えようとしている今も、山菜やきのこなどの「山の恵み」は厳しい基準により出荷が制限され、山のなりわいが成り立たず廃業や山の荒廃が生じています。
• こうした状況を踏まえ、ICRPのALARA原則に沿って、食品中の放射性物質の基準値の妥当性を、安全性に加えて経済性・合理性の観点からも検証します。そのうえで、野生のきのこや山菜・ジビエ等への特別区分の基準設定の検討や、自家消費食品の摂取制限の見直しなど、地域の実情に即した対応を進めます。
• 併せて、こうした見直しを支える検査体制の整備や、正確でわかりやすい情報発信にも取り組みます。

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• 東日本大震災からの復興の進展に伴って復興まちづくりが本格化する中、住民生活や産業復興に不可欠な超高速ブロードバンド、放送の視聴環境、公共施設の情報通信システム等のICT基盤の整備や復旧を加速化し、住民の円滑な帰還や被災地の復興を支援します。

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