風評の完全払拭・リスクコミュニケーション

風評の完全払拭に向け、政府一体となってリスクコミュニケーションを推進していきます。福島県産の農林水産物への風評や、避難児童生徒へのいじめといった課題に対し、福島の復興状況や放射線に関する正しい知識の発信を通じて、社会全体の理解を深めます。
また、福島県産農産物などの流通実態調査を行い、流通段階での産地競争力の強化、被災地産品の利用・販売促進、さらに国内外からの誘客促進にも力を注ぎます。
除染や中間貯蔵施設、除去土壌等の県外最終処分・復興再生利用、ALPS処理水の処分、避難指示の解除といった復興の進捗についても、地元住民をはじめ、国内外に向けて積極的かつ透明性の高い情報発信を行い、理解の促進を図ります。併せて、科学的根拠を欠いた不当な輸入規制については、引き続きその撤廃等を強く求めてまいります。