地震・津波被災地域の復興

地震・津波被災地域では、復興事業が概ね完了に近づく中、人口減少や高齢化といった構造的課題が顕著となっており、持続可能な地域社会の構築が重要な局面を迎えています。被災自治体の自主的な取組みや、移住者・関係人口の拡大に向けた活動を後押しし、国と自治体が連携して活力ある地域の未来を築いてまいります。また、心のケアなど長期的な取組みが必要な課題については、地元の実情を丁寧に把握しながら、関係機関と連携して必要な支援が確実に届く体制を整えていきます。
さらに、国内外の経済動向にも注視し、地域産業への影響を的確に捉えて対応するとともに、生業の継続や産業基盤の強化に万全を期します。これらの取組みを支えるため、政府全体の施策を活用できるよう支援する体制を復興庁内に整備し、地方創生と連動した支援を総合的に展開してまいります。