「復興再生土」の利活用とリスクコミュニケーション

復興再生利用可能な除去土壌を資源と捉え、「使われることが普通」となる状況を実現していくことが重要です。昨年8月の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議で決定した当面５年程度のロードマップに基づき、総理大臣官邸や中央官庁の花壇等9カ所での復興再生利用の事例を理解醸成に活用しつつ、復興再生利用の実績を積み重ね、案件創出を段階的に拡大していきます。
また、除去土壌は、復興再生利用に用いる土と、最終処分される土に分類されることを正しく伝えることが重要であり、「復興再生利用に用いる土壌」の呼称は「復興再生土」と定められました。こうした基本的な考え方の丁寧な情報発信に加え、科学的根拠に基づくわかりやすい説明、中間貯蔵施設での現場見学の充実、広報拠点の活用などにより、リスクコミュニケーションの強化に取り組みます。