科学技術

• 新年度から始まる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を策定し、ここで掲げられた幅広い取組みを着実に実行していきます。特に、諸外国が科学技術投資を大幅に増やす中、このままでは科学技術先進国としての地位を失うおそれがあることに強い危機感を持ち、諸外国の投資状況を踏まえたさらなる予算の充実に向けて、官邸及び政治主導で政府研究開発投資の拡充を進め、科学技術・イノベーション政策を強力に推進していきます。さらに、効果的な政府研究開発投資のため、エビデンスに基づく政策立案や指標による計画の進捗把握・評価を推進します。

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• 官邸の科学技術・イノベーション政策に関する政治決定に対して、わが国の生命線である科学技術を国家戦略として「総合科学技術・イノベーション会議」及び科学技術・イノベーション推進事務局の機能を最大限機能させ、政策推進を図ります。特に、関係府省の連携・協力のもと司令塔として、社会課題解決に向けて研究開発成果の社会実装を推進するため、「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）や「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム」（BRIDGE）を一体的に取り組むことで、研究開発の社会実装を効果的かつ効率的に進めます。

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• 「強い経済」の実現には、科学技術・イノベーションの活性化が不可欠であることから、新年度から始まる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」に基づいて科学技術・イノベーション政策を抜本的に強化し、基礎研究力の再興や戦略的技術領域への重点投資を大胆に進めるべく、科学技術・イノベーション推進システムの刷新に取り組みます。また、総合科学技術・イノベーション会議と、経済財政諮問会議や日本成長戦略会議などとを連携させるとともに、外交・安保、経済・財政、規制改革などを総合戦略的な科学技術・イノベーション政策と位置づけ、官邸を司令塔として、こうした政策を強力に展開します。

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• 2025年、日本の研究者が生理学・医学賞、化学賞をダブル受賞しました。わが国は、2000年以降では、米国に次ぐ世界第2位のノーベル賞受賞者を輩出してきました。こうした画期的な研究成果を生み、またイノベーションの源泉となる学術研究・基礎研究の国際的な優位性を取り戻すため、わが国の「科学の再興」を強力に推進していきます。このため、大学や国立研究開発法人の基盤的経費を確実に措置することに加えて、研究者の自発性や独創性に基づいて行われる学術研究を支える「科学研究費助成事業」について、抜本的な改革を行うとともに、若手研究者を中心とした挑戦的・国際的な研究への支援など大幅な拡充を図ります。また、若手研究者への長期・安定的な支援を強化するため、「創発的研究支援事業」について、定常化を推進します。加えて、学術研究から生まれた優れた成果をイノベーションにつなげていくための戦略的創造研究推進事業を強化していきます。世界と伍する研究大学の実現に向けて、「国際卓越研究大学」として国が認定する新たな枠組みを構築し、大学ファンドの支援対象となる大学の選定プロセスを早期に開始するとともに、大学ファンドの運用益を活用することにより、博士課程学生を育成する取組みを推進します。併せて、地域の中核となる大学や特定分野の高い研究力を持つ大学等が、特色ある強みを発揮し、企業等と連携して社会変革を牽引する存在となるため、最新のデジタル技術も活用しながら個々の大学の機能を抜本強化するとともに、大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営を後押しするため、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定・充実を図り、具体的な支援策を強化します。また、競争的研究費について、その多様性や連続性を確保しつつ、間接経費30％を措置するとともに、大幅に拡充します。これらを踏まえつつ、わが国の成長の中心として世界で存在感を示す研究大学群を形成するよう、研究・人材育成の抜本的強化を行います。

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• 世界的なオープンイノベーションの潮流に対応し、分野・組織・セクター・国境を越えた研究活動や企業活動を促進する持続的なイノベーション・ナショナル・システムを構築することが不可欠です。このため、大学などにおける産学官連携マネジメント力を飛躍的に向上させ、競争領域を中心とした大型共同研究を集中的にマネジメントするオープンイノベーション機構を整備するとともに、非競争領域における産学共同研究及びその社会実装などの推進や、産学官の人材、知、資金が結集し共創を誘発する「場」の構築などを通じて本格的な産学官連携を推進します。さらに、スタートアップ企業の創出支援やアントレプレナーシップ教育などを推進します。また、地域発のイノベーション創出に向けて、地域の様々なプレイヤーが事業化に向けたチームとして活動を行い、事業化の成功事例を蓄積する取組みを推進します。
• わが国の人材育成及び学術研究の中心的役割を担う国公私立大学の抜本的改革を確実に進めるとともに、運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成などの基盤的経費を確実に措置します。「研究成果の最大化」を使命とする国立研究開発法人の基盤的経費を充実するとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく研究開発法人による出資業務を推進します。
• さらに、研究開発税制や寄附金税制をはじめとするイノベーション促進に向けた税制改革や、革新的な技術シーズの事業化のためのリスクマネー供給などの政策金融の改革、特許などの知的財産の迅速な保護及び円滑な利活用を促進するための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度などの改革や新技術に関する優先的な政府調達の実現、中小企業などに対する産学官連携などを強力に推進します。
• 国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、官民協働による戦略的な国際標準化活動を着実に推進します。また、わが国が優れた先端技術を持つ基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとして捉え、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。

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• 自然災害観測・予測・予防・対応・復旧技術、海域監視・観測技術、海洋・極域観測技術、深海探査技術、海洋資源調査技術、宇宙探査技術（「はやぶさ2」などの無人探査、有人探査）、次世代ロケット・衛星技術、フュージョンエネルギー関連技術（ITER、世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置JT-60SAなど）、次世代スーパーコンピュータ開発・利用技術、次世代半導体技術、光・量子技術、気候変動高精度予測・影響評価技術などは、研究開発に長期間要し、大きな開発リスクを伴う技術であり、民間企業のみでは対応が難しい技術です。これらの技術は、総合的な安全保障を含め国の存立基盤を確固たるものにするばかりか、産業の競争力の維持・発展、安全・安心な社会の実現に寄与する技術です。最近の安全保障環境の変化と対応、グローバルな環境での競争激化の観点からも、国自らが戦略的かつ長期的視点に立って、このような基幹技術の研究開発を今後強力に推進していきます。さらに、日本が強みを有する分野であるマテリアルや省エネ・再エネ技術については、わが国の基幹産業を支える要であり、多様な研究領域・応用分野を支える基盤であることから、革新的な材料開発や窒化ガリウム（GaN）などを活用したデバイスなどの開発に向けた研究をオールジャパンで強力に推進します。

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• 将来のコンピューティング、センシング、通信性能等の飛躍的な向上を実現し、産業の競争力強化や社会課題解決に貢献する量子技術について、わが国の量子戦略および推進方策を踏まえ、最先端の量子技術の利活用促進、ユースケース創出、スタートアップの成長促進等を政府全体で強力に進めます。また、量子産業が自律的に発展する「量子産業エコシステム」の構築に向け、研究開発から産業化までの取組みを一層加速します。
• 特に、国際競争が激化する量子コンピュータについては、国産実機の産業化に向けて、誤り訂正、大規模化、制御装置等の重要コア技術の確立に向けた研究開発を着実に推進します。併せて、産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）におけるテストベッド環境の整備を進め、ユーザー企業と連携したユースケース創出やビジネスモデル構築を促進するとともに、標準化や国際連携等を含む産業界の総合的支援体制を強化します。
• また、量子セキュリティ・ネットワークについては、量子暗号通信のオープンテストベッド広域化を図り、金融・創薬等の様々な分野における官民学が参加可能な実証により量子暗号通信の社会実装を加速します。さらに、衛星量子暗号通信、量子中継技術など将来の量子インターネットを支える要素技術の研究開発を推進し、安全・安心な通信基盤の確立に取り組みます。併せて、量子センシングや量子生命科学等、わが国が国際的優位性を有する分野についても、テストベッド整備や産業界・医療機関との連携強化を図り、社会実装を加速します。
• さらに、基礎研究から技術実証、オープンイノベーション、人材育成等を一気通貫で実施する量子技術イノベーション拠点（QIH）について、新たな拠点の形成やヘッドクォーター機能の抜本的な強化や拠点間連携の充実等、拠点体制の強化に取り組みます。

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• G空間社会実現のため政府の総合司令塔機能の強化、産学官連携の一層の強化を図り、自治体のICT化も含めさらなるG空間情報の利活用を促進するとともに、2023年度を目途として、日本単独で持続・自律的測位を可能とする準天頂衛星システムについて、7機体制を確立するとともに、後継機開発整備および機能・性能向上と、これに対応した地上設備の開発・整備及びセキュリティ強化を着実に行い、防災・農業・交通等の様々な分野で新たな産業やサービスを実現します。

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• 地理情報と衛星測位情報を統合活用したG空間情報は、領土、領海、領空統治の基本情報です。国、地方、民間が保有する様々なG空間情報を集約・提供するG空間情報センターの活用、ベース・レジストリに指定された電子国土基本図の継続的な整備・更新、天候や昼夜を問わず地表面を観測可能なSAR衛星の活用等を通じ、わが国の外交・経済・防衛上の安全保障の確保、国土の強靱化等に役立てます。また、準天頂衛星システム等の基盤を活用し、国内外の関係機関と連携することで、わが国及びASEAN諸国等の安全保障、災害対策、海洋監視、国土管理の強化にも貢献します。

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• 「第4期地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、G空間情報基盤の整備・充実とともに、自然災害・環境問題への対応、経済・産業の活性化、豊かな暮らしの実現等の様々な分野において、自動走行システムの開発・普及、無人航空機等の空モビリティの社会実装、まちづくりDXのデジタルインフラとなる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化など、G空間情報を活用したプロジェクトを推進します。
• その進捗状況のフォローアップを行い、技術進展、社会のニーズ変化に応じて必要な対応をとることで、G空間ビジネスの社会への実装に取り組みます。
• この際、個人情報の保護や国の安全確保の観点から、データ悪用リスクの低減等に取り組みます。

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• わが国は世界第6位と言われる排他的経済水域を持つ国土大国です。「海洋基本法」、「宇宙基本法」と「地理空間情報活用推進基本法」を連携推進することで、わが国近海の地形をメートル単位で正しく把握し、正確な位置情報のもとで大陸棚や深海に眠るエネルギーやレアメタル資源等の発掘、水産資源の確保等に努めます。
• また、今後想定される南海トラフ巨大地震をはじめとした、津波による甚大な被害が予想される地震への対策として、沖合の海底プレートの移動や津波の高さをセンチメートル単位で常時監視するシステムを開発することで、地震・津波を早期に検知する技術の高度化等も図り、防災・減災に役立てます。

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• 東日本大震災発災直後から、津波浸水状況の把握や地籍整備をはじめ、大規模な津波リスクを考慮した浸水想定区域の設定やハザードマップの策定等、初動対応や復旧・復興支援等の様々な局面で地理空間情報が有効活用されてきました。そこで得られた教訓を踏まえ、今後想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため、先進的技術とICTの連携活用を行うことで、安心・安全な社会の実現を目指します。また、準天頂衛星システムの災害・危機管理サービス、衛星安否確認サービス等を含むG空間情報を高度に活用した防災・減災に係る技術「G空間防災技術」の社会実装の推進と、Lアラート（災害情報共有システム）の活用等を通じ、住民等への情報伝達の充実を図ります。

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• 原子力損害賠償法に基づく東京電力による原子力損害賠償が迅速かつ適切に実施されるよう徹底します。加えて、企業誘致や営農再開などにより雇用を創出するなど、生活の自立に向けた支援策をさらに強化します。

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• 福島原子力発電所の事故対策において、環境モニタリングや放射性物質の環境動態調査、地元住民の支援などの現行施策を引き続き実施するとともに、原発事故の後処理や廃棄物の処理・処分、放射線可視化技術などの廃炉現場等で必要とされる技術を早急に確立、普及します。世界でも経験のない燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理処分などを着実に進め、廃炉を加速していくため、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターの機能を強化し、福島県富岡町に整備された国際共同研究棟のほか、楢葉遠隔技術開発センターや大熊分析・技術センターなども活用した国内外の大学・研究機関との共同研究などを推進することにより、世界の英知を結集した国際的な廃炉研究拠点を形成します。

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• 「Society5.0」の実現に向けて、大学・研究機関等の緊密な連携などを通じた革新的なAI基盤技術の研究開発、産学官ネットワーク構築などを通じたAIの透明性・信頼性確保のための研究開発、革新的なICTの研究開発及びAI研究者・技術者やICT人材、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ人材といった関連する若手も含めた人材の育成などを強力に推進します。また、革新的なAIやICTなどの数理・情報科学技術のみならず、AIロボット技術やバイオテクノロジー、マテリアル、光・量子科学技術など、未来社会創造の基盤となる研究開発などに戦略的に取り組みます。さらに、「ムーンショット型研究開発制度」について、目標達成に向け大胆かつ重点的な投資とともに、欧米等との国際連携の強化や社会実装の担い手となる産業界との連携充実など、研究開発を強力に推進していきます。

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• 日本が強みを有し、経済的・社会的・国家的な重要課題解決に幅広く貢献するマテリアル分野について、データやAIを活用した研究開発の効率化・高速化・高度化に向けた良質なデータ創出のための全国の共用設備の高度化、創出データの統合・管理・AI解析を含む利活用を可能とするデータ基盤の強化や、脱炭素などの社会課題解決に向けたデータを活用した革新的マテリアル研究開発を強力に進めます。

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• あらゆる研究分野におけるAI利活用研究（AIfor Science）の波及・振興の継続的な促進及び科学研究の破壊的革新をもたらし、世界に先駆けた科学成果を創出する先導的・先駆的研究の推進に取り組みます。また、研究大学等を中心とした先端研究設備・機器の戦略的な整備・共用・高度化や、大学共同利用機関における先端研究設備の大規模集積・自動化・自律化・遠隔化と伴走支援の一体的な提供により、研究環境の高度化・高効率化を進めます。加えて、AI forScienceを支える研究データの適切な保存・管理、流通、活用を促進する情報基盤等の強化を進めます。

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• 研究者の自発性や独創性に基づいて行われる学術研究を支える「科学研究費助成事業」について、現在展開している抜本的な改革を着実に進めながら、特に国際共同研究を加速させる種目の拡充を図ります。また、イノベーションの源泉となる革新的な新興・融合研究を戦略的に推進する「戦略的創造研究推進事業」を強化します。「未来社会創造事業」を推進し、実用化が可能かどうか見極められる段階を目指した研究開発を実施します。「創発的研究支援事業」について、定常化も見据えつつ、継続的な新規公募を含めた充実を図ります。「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」を一層発展させていきます。これらの競争的研究費について、間接経費30％を目安とし、その多様性や連続性を確保しつつ、大幅に拡充するとともに、大学や国立研究開発法人等の運営費交付金などの基盤的経費を確実に措置します。

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• 多様な科学技術人材への幅広い投資（人的資本投資）を抜本的に拡充・強化します。優れた人材の養成に向けて、データやAIを活用したデータ駆動型研究を含む人文社会科学の研究に対する支援も大幅に拡充します。将来を担う博士後期課程学生へのフェローシップ、ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの充実など経済支援の抜本的拡充、大学の人事制度の抜本的改革を含む大学改革などを通じた優秀な若手研究者の育成・確保、研究開発マネジメント人材などの多様な人材の育成・確保、即戦力社会人や企業マインドを持つ人材の育成、女性研究者の活躍促進に向けた支援の充実、さらには次代を担う人材の育成などを進めます。海外に出る研究者などへの支援や、優れた外国人研究者の受入れを一層促進しつつ、種々の研究開発事業における国際共同研究をさらに強化します。

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• 世界の学術フロンティア等を先導する国際共同研究プロジェクトを推進するとともに、世界最先端のスーパーコンピュータ「富岳」、大型放射光施設SPring-8/SACLAやNanoTerasu、大強度陽子加速器施設J-PARCなどの先端的な研究施設などの戦略的な整備・共用・高度化を進め、産学官の幅広い利用を促進します。特に、現行の約100倍の明るさを誇る世界最高峰の放射光施設として、2029年度の共用開始に向けSPring-8-Ⅱの整備を推進し、産学官の国際競争力を強化します。また、「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムについて、2030年頃までの運転開始に向けて、速やかに開発・整備を進めます。さらに、わが国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等にコアファシリティを戦略的に整備するとともに、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進します。素粒子物理学分野の大規模プロジェクトである「国際リニアコライダー（ILC）」にも資する加速器技術のさらなる向上に日本が主導的に役割を果たします。

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• 2050年カーボンニュートラル達成に向けて、画期的な省エネにつながる次世代半導体（パワー半導体を含む）や、蓄電池、水素等の重要技術領域において、革新的GX技術創出のための研究開発を進めるとともに、化石燃料の高効率利用、原子力施設の安全確保や試験研究炉・革新炉の整備を含めた原子力の利用に資する研究開発や人材の育成・確保、フュージョンエネルギーなどの革新的技術の研究開発などオールジャパンで進めます。特にフュージョンエネルギーについては、2030年代の発電実証を目指し、ITERや世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置JT-60SA等の成果を最大限活用したコア技術の獲得を含む、わが国が誇る世界トップレベルの技術力を生かした研究開発の加速や大規模施設・設備の整備を進めます。さらに、経済成長と社会課題解決の二兎を追えるバイオものづくりに関する基盤技術の研究開発を進めるとともに、資源や食料の安定的な確保に向けた研究開発にも取り組みます。また、気候変動の予測やその影響・対策の評価を行うための信頼できるデータの創出・蓄積や技術の研究開発、地球環境情報をビッグデータとして捉え経済・社会的課題の解決に活用するための情報基盤である「データ統合・解析システム（DIAS）」を通じた研究開発を強力に推進します。

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• 健康長寿社会の実現に向けて、健康・医療戦略推進本部のもと、日本医療研究開発機構を中心に、わが国の強みを最大限に活かし、医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・遺伝子治療やゲノム・データ基盤など世界最先端の医療の実現、がん、精神・神経疾患、老年医学・認知症、難病、感染症、ワクチン・診断薬・治療薬等の感染症危機対応医薬品などの現在および将来のわが国において社会課題となる疾患領域に関する研究開発などを強力に推進します。

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• 宇宙空間や海洋・サイバー空間、テロ・災害対策も含めた国家安全保障への対応を強化します。インターネットやGPSを生み出した米国の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に、国家安全保障に関する研究が先端的・挑戦的な研究開発を牽引し、成果が社会に還元されていることを踏まえ、わが国でも技術の多義性や両義性（いわゆるデュアルユース性）も念頭に、研究開発支援（ハイリスク研究支援）を強化します。

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• AIや量子など革新的かつ進展が早い技術が出現する中、経済と安全保障を横断する領域で国家間の競争が激化し覇権争いの中核が科学技術・イノベーションとなっています。そのような状況の中、わが国の戦略的不可欠性（優位性）を確実に確保し、経済安全保障を強化・推進するため、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）により、先端的な重要技術を強力に守り育てるための研究開発を複数年度にわたり支援し、その成果の適切な活用を推進します。

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• 国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来の社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発及びその社会実装と産学官連携マネジメントシステムの構築をパッケージで進めることで、本格的な産学官連携を推進します。さらに、スタートアップの創出支援やアントレプレナーシップ教育などを推進します。また、地域発のイノベーション創出に向けて、地域の様々なプレイヤーが事業化に向けたチームとして活動を行い、事業化の成功事例を蓄積する取組みを推進します。これらを通じて、イノベーション・エコシステムを強靭化し、産業競争力の強化と大学の研究力強化の好循環を実現します。

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• 国立大学については、基盤的経費である運営費交付金を確実に措置しつつも客観的な成果指標に基づく資源配分の仕組みや財務基盤の強化などの大学改革を断行するとともに、「指定国立大学法人制度」により世界最高水準の卓越した教育研究活動を行う大学を支援します。
• 私立大学等経常費補助金についても、教員数の維持や施設・設備の管理・運用などで、多大な困難が生じているとの指摘は未だ解消されていないため、わが国の基礎科学を強化する観点からも、これらの基盤的経費を安定的に確保するとともに、経常的経費の1割以上など総額の確保はもちろんのこと、努力する大学へのインセンティブとなるような戦略的かつ厳格な評価に基づいたメリハリある配分を行います。

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• 「研究成果の最大化」を使命とする国立研究開発法人の基盤的経費を確実に措置するとともに、科学技術・イノベーションの創造・活性化を図ります。また、経済の好循環を実現するため、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づく研究開発法人による出資業務を推進します。

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• 研究開発税制や寄附金税制をはじめとするイノベーション促進に向けた税制改革や、革新的な技術シーズの事業化のためのリスクマネー供給などの政策金融の改革、特許などの知的財産の迅速な保護及び円滑な利活用を促進するための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度などの改革や新技術に関する優先的な政府調達の実現、大学等の研究成果の技術移転、中小企業などに対する産学官連携などを強力に推進します。

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• 国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、官民協働による戦略的な国際標準化活動を着実に推進します。また、わが国が優れた先端技術を持つ基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとして捉え、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。

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• 科学技術・イノベーションを積極的に平和外交や経済外交に活用し、「科学技術のための外交」及び「外交のための科学技術」の双方に取り組みます。このため、先進国・新興国・途上国との重層的な連携・協力の構築や、自然災害や感染症など、地球規模で発生する深刻な課題の解決に向けた共同研究・人材育成の推進、ODAを活用した科学技術・イノベーションに関する支援・協力などを推進します。また、「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加を含む国際頭脳循環や国際共同研究の取組みを強化します。国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成することで、科学技術・イノベーションが大きな役割を果たすとの認識に基づき、国内外の社会的課題の解決に科学技術を一層活用し、国連機関との連携等を通じた実証を継続します（STI forSDGsの推進）。

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• 外務省科学技術顧問などが主導して、科学技術・イノベーションに関する国際会議におけるアジェンダ設定や政策誘導などに取り組むとともに、国際会議の誘致や主催などによる対外発信・ネットワークの強化に取り組みます。優秀な若手研究者等の海外への戦略的な派遣・招へいや、国内外に研究拠点を構築することなどにより国際的なネットワークを強化します。さらに、海外動向の収集・分析を進めるとともに、安全保障に関わる技術などの管理を強化し、先端的な重要技術を強力に守り育てます。国際的な核不拡散体制の強化に向けて、わが国の技術を積極的に活用し、これに貢献します。

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• わが国の宇宙活動の自立性の確保と産業基盤の維持のためには、国際競争力の高い宇宙輸送システムが必要です。このため、官民一体となって、基幹ロケットの開発・高度化・高頻度化を図るなど、さらなる競争力強化を進めます。まずは2025年のH3ロケット8号機の打上げ失敗の原因究明と対策の検討を早急に進め、国内外の信頼を取り戻せるよう全力で対応します。また、宇宙輸送システムの抜本的な低コスト化等を目指した革新的将来宇宙輸送システムの実現に向け、官民連携による研究開発を進めます。さらに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の中核機関としての役割の拡大を踏まえた技術基盤の強化、人的資源の拡充・強化に取り組みます。

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• 次世代通信衛星技術等の獲得を目指した技術試験衛星、世界の気象や防災情報の高度化を図る降水レーダ衛星等の開発を進めます。また、衛星コンステレーションを含む衛星開発において、官民で活用可能な挑戦的な技術や新たな開発・製造方式等に関する研究開発を進めます。また、各国の先頭で宇宙デブリ対策に取り組み、世界に貢献します。

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• 宇宙科学・探査分野においても日本が主体的な役割を担います。その一環として、国際協力のもとで、「はやぶさ2」、小型月着陸実証機「SLIM」に続き、人類初の火星圏からのサンプルリターン実現に向けた火星衛星探査計画（MMX）や、国際的なプラネタリーディフェンス活動への貢献を見据えた地球に最接近する小惑星アポフィスの探査計画「RAMSES」を推進します。

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• 国際宇宙探査「アルテミス計画」に参画し、有人与圧ローバ（宇宙服なしで長期間搭乗できる月面探査車）の民間との協働による提供・運用と併せ、日本人宇宙飛行士による2回の月面着陸を目指すとともに、ゲートウェイ（月周回有人拠点）の機器開発や、2030年以降の国際宇宙ステーション退役後を見据えた技術開発を行う等、月面探査・地球低軌道利用に向けた取組みを加速していきます。また、米国人以外で初となることを目指し、2020年代後半に日本人の月面着陸を実現します。

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• 「海洋基本法」の理念と海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、海洋研究開発を戦略的に推進します。船舶による観測や、漂流フロート、人工衛星などの観測機器の展開、自律型無人探査機（AUV）などを活用した無人海洋観測システムなど、海洋の総合的な観測体制を構築するとともに、各種探査機を効率的・効果的に運用するための深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を有する新しい母船の建造に向けた準備を進め、わが国の深海・海溝域における探査能力の維持・強化を行うことにより、防災、環境、資源分野等の科学的知見を創出し、社会課題の解決に貢献します。また、気候変動予測の高精度化を図り、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、東日本大震災の知見を活かしつつ、海底地殻変動等のリアルタイム観測など海域地震発生帯における動的挙動を総合的に把握し、国民の安全・安心の確保に役立てます。さらに、2021年から開始した「国連海洋科学の10年」等の枠組みに基づく国際連携・協力や海洋分野のDXを積極的に進めます。加えて、海洋分野における観測・研究への市民参加を進め、地域における社会課題の解決につなげます。

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• 北極における環境変化は、地球規模の気候変動や生態系への影響などを招いており、国際的に大きな問題となってきています。一方、海氷の減少は、北極海の航路利用や資源の開発など新たな経済活動の可能性を生じさせており、世界的な注目が集まっています。わが国の強みである科学技術を中心として、2026年秋の就航に向けた北極域研究船の確実な建造及び国際研究プラットフォームとしての活用の推進、北極域研究に関わる人材の育成等を通じ、世界の気候変動予測の高度化に貢献するとともに、北極をめぐる国際社会の取組みにおいて主導的な役割を積極的に果たしていきます。

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• 海洋を取り巻く情勢は厳しさを増しています。世界規模で高まる不確実性などの変化にも的確に対応するため、わが国の安全保障や経済安全保障の強化、脱炭素社会の実現などの社会的課題の解決に取り組みます。具体的には、海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源開発や自律型無人探査機（AUV）等の産業化・社会実装、洋上風力の海域利用拡大、海洋産業の競争力強化等に取り組み、フロンティアである海洋の開拓を進め、わが国の成長につなげます。また、海洋基本法及び内閣府設置法を改正し、海洋政策の司令塔機能を強化するとともに、海洋分野における官民連携の戦略的投資を促進します。

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• 南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの巨大災害に備えた海底地震・津波観測網（N-net等）の整備、海底地形調査に基づく津波被害の最小化対策、活火山法に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保の推進、自然災害に対する全国的な観測体制の充実・強化を図るとともに、被害を最小化し早期に回復するレジリエントな社会を構築することを目指した研究開発を推進します。組織を越えた防災情報の相互流通を担うSIP4Dを核とした情報共有システムについて都道府県・市町村への展開を図り、人文・社会科学と自然科学を含む多様な知を総合的に活用する「総合知」や、先進的なセンシング・モニタリング手法の開発とデータの統合基盤の整備・活用を通じた防災・減災に資する情報プロダクツの創出やデジタルツイン等の最先端技術の開発など、デジタル技術等を活用した防災分野におけるDXを進めます。

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• 安全保障や経済社会で宇宙の重要性が高まっています。「宇宙基本計画」（2023年6月13日閣議決定）に基づき、戦略的に宇宙政策を推進し、宇宙利用を通じた安全保障、防災・減災、国土強靱化、地球規模課題への対応、宇宙科学・探査における新たな知と産業の創出、また、それらの宇宙活動を支える総合的基盤の強化に取り組みます。
• 特に、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進するために、宇宙戦略基金による支援を拡大します。
• また、準天頂衛星システム「みちびき」について、他国の衛星に頼らずとも「みちびき」のみでの測位を可能とする7機体制の構築および11機体制に向けた開発を進めるとともに持続的な運用を可能とする体制整備、衛星データの利活用等を推進します。
• 加えて、急速な技術革新に伴う新たな輸送形態に対応した、宇宙活動法の早期改正に向けて取り組むとともに、世界的な宇宙利用の拡大に対応した円滑な審査を可能とする体制の整備に取り組みます。
• 今後大きな成長が期待される宇宙分野について、政府による徹底した宇宙利用の推進と産業競争力の強化により、宇宙ビジネス拡大の好循環を生み出します。そのため、安全保障や気候変動対策・災害対策などの分野において、積極的に人工衛星等の宇宙の活用を拡大します。アンカーテナンシーやサービス調達等により民間の小型衛星コンステレーションや小型ロケットなどを積極的に利用し、民間の新たなサービスの開発やスタートアップの成長を促進するとともに、基幹ロケットH3の競争力強化や将来宇宙輸送系の実現に向けた開発、宇宙光通信の実証や量子暗号等の宇宙ネットワーク基幹技術の開発等の取組みなど、将来を見据えた戦略的な研究開発を推進します。また、大気の3次元観測機能等を搭載することで観測能力を大幅に強化した次期静止気象衛星の整備、衛星を活用した温室効果ガス観測インフラの構築、およびアルテミス計画やMMX（火星衛星探査計画）、地球低軌道利用等の宇宙科学・探査を推進するとともに、わが国の宇宙開発の中核機関たる宇宙航空研究開発機構（JAXA）の技術基盤強化に向けた取組みを推進します。

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• わが国を取り巻く脅威に対応して安全保障を強化していくため、最新の宇宙技術を活用して、警戒・監視能力、指揮・通信能力を強化します。
• わが国の安全保障及び危機管理に関する政策判断をより的確に支え、関係機関の活動への一層の寄与を図るインテリジェンス機能を強化するため、情報収集衛星について、光学・レーダ衛星各4機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成します。
• また、宇宙状況把握（SSA）、海洋状況把握（MDA）のための衛星データやAI等を活用したデータ解析、早期警戒衛星、ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用などの宇宙安全保障の強化に向けて、それぞれの施策の具体化を図ります。

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• 今後、世界的に急速な拡大が見込まれる宇宙分野について、利用の拡大と競争力強化により、わが国宇宙産業の成長を促進します。
• その一環として、民間事業者による小型SAR衛星コンステレーションの構築をさらに後押しすべく、政府が早期にアンカーテナンシーとなりうるテーマを優先して実証事業を推進し、商業化を加速します。
• また、今後世界的に広く活用が見込まれる小型衛星コンステレーションによる光通信ネットワーク等の技術について、わが国が先行して獲得できるよう、早期に実証衛星を打ち上げるなどの取組みを進めます。
• さらに、政府によるサービス調達等により、民間小型ロケットの事業化を促進するなど、ベンチャー企業等の新たな取組みを促進します。
• また、衛星データを利用した新たなサービスの事業化を目指すベンチャー企業等への支援を強化し、宇宙利用の拡大を図ります。宇宙新興国との関係強化を図るなどにより、宇宙産業の海外市場開拓を目指します。

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• 大規模災害への備えを強化するため、必要な宇宙システムを着実に整備します。
• 準天頂衛星システム7機体制を早期に実現し、11機体制に向けた開発を進めます。また、大気の3次元観測機能等を搭載することで観測能力を大幅に強化した次期静止気象衛星について、2030年度の運用開始に向けて着実に整備を進めます。
• 衛星リモートセンシングデータの利活用を通じた、国土強靱化や地球規模課題への対応を促進します。

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• 2016年に成立した「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」（宇宙活動法）及び「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」、並びに2021年に成立した「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」を通じて、宇宙産業の健全な発展及び国際競争力の強化や、宇宙利用の拡大に取り組みます。
• 特に、宇宙輸送分野においては、急速な技術革新に伴い、新たな輸送形態が出現しつつあることから、日本においても、こうした宇宙輸送サービスを早期に実現するために、宇宙活動法の早期改正に向けて取り組むとともに、円滑な審査体制の整備に取り組みます。

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