持続的なイノベーションの創出に向けたシステム改革

世界的なオープンイノベーションの潮流に対応し、分野・組織・セクター・国境を越えた研究活動や企業活動を促進する持続的なイノベーション・ナショナル・システムを構築することが不可欠です。このため、大学などにおける産学官連携マネジメント力を飛躍的に向上させ、競争領域を中心とした大型共同研究を集中的にマネジメントするオープンイノベーション機構を整備するとともに、非競争領域における産学共同研究及びその社会実装などの推進や、産学官の人材、知、資金が結集し共創を誘発する「場」の構築などを通じて本格的な産学官連携を推進します。さらに、スタートアップ企業の創出支援やアントレプレナーシップ教育などを推進します。また、地域発のイノベーション創出に向けて、地域の様々なプレイヤーが事業化に向けたチームとして活動を行い、事業化の成功事例を蓄積する取組みを推進します。
わが国の人材育成及び学術研究の中心的役割を担う国公私立大学の抜本的改革を確実に進めるとともに、運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成などの基盤的経費を確実に措置します。「研究成果の最大化」を使命とする国立研究開発法人の基盤的経費を充実するとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく研究開発法人による出資業務を推進します。
さらに、研究開発税制や寄附金税制をはじめとするイノベーション促進に向けた税制改革や、革新的な技術シーズの事業化のためのリスクマネー供給などの政策金融の改革、特許などの知的財産の迅速な保護及び円滑な利活用を促進するための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度などの改革や新技術に関する優先的な政府調達の実現、中小企業などに対する産学官連携などを強力に推進します。
国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、官民協働による戦略的な国際標準化活動を着実に推進します。また、わが国が優れた先端技術を持つ基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとして捉え、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。

科学技術に戻る