デジタル

• デジタル市場における健全な競争環境を保つためには、デジタルプラットフォーマーとの取引の透明性・公正性を確保する必要があります。2020年に成立した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく共同規制の仕組みを活用して、イノベーションを促しつつ、事業者の自主性を尊重した取引環境の整備を進めます。デジタルプラットフォームと利用事業者の取引に係るルールを明確化し、また、取引における両者の相互理解の促進を図ります。

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• わが国の情報通信事業者が真のグローバル企業として、世界各国の企業と競争し、成長する環境を整備する観点から、NTT法の改廃を含め、制度の在り方について検討を加え、必要な措置を講じます。

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• 住民の利便性向上や業務効率化に向け、マイナンバーカードも活用し、窓口業務改革（フロントヤード改革等）を支援するほか、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築によるデジタル人材のプール機能の確保や情報システムの標準化、サイバーセキュリティの強化、AIの利活用の推進等により、自治体DXを推進します。

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• デジタル社会における本人確認の基盤となるマイナンバーカードについて、多くの更新需要や高齢者等のカード取得に課題のある方に対応した円滑な申請環境及び交付体制を整備するとともに、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化を進めます。併せて、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携の拡大を踏まえつつ、マイナンバー利活用を推進します。

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• 社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる人・そうではない人の「デジタル格差」の解消が重要となっています。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、民間企業や地方公共団体などと連携し、高齢者を含む幅広い世代が情報通信技術（ICT）を活用することができるよう、教材の開発などリテラシー向上を推進します。

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• 競争力強化と安全性確保の観点から、「AI推進法」の理念とAI基本計画に基づき、当面1兆円超をAI関連施策の推進に投資し、AI利活用の推進とAI開発力の戦略的強化の好循環によるイノベーションを加速させるとともに、信頼できるAIの実現に向けてAIセーフティ・インスティテュートの抜本的強化等のリスク管理も一体的に推進します。また、広島AIプロセスの実績をベースに、AIに関する国際的なルールメーキングを主導するほか、ソフトロー（適正性確保に関するAI指針やAI事業者ガイドライン等）も組み合わせた国内の制度整備とその適切な運用を進め、「世界一AIフレンドリーな日本」として、世界で最もAIの開発・活用がしやすい国を目指します。また、政府のAI政策の司令塔を強化するとともに、わが国におけるAIの開発力強化に向け、進化するAIの信頼性を柔軟に評価できる能動的評価基盤の構築、民間等の創意工夫に基づく基盤モデルの開発を支援します。

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• デジタル庁の体制強化を図り、DXや政府情報システムの最適化を強力に進め、社会全体のデジタル化を推進します。一人ひとりに寄り添った行政サービスの提供による国民生活の利便性の向上や、新たなサービスの創出などによる日本経済の持続的な発展につなげます。また、国の行政機関のあらゆる部局でDX、BPR、データ利活用を進めるための体制整備や人材の拡充に取り組みます。

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• 高齢者や障害者が身近な場所で身近な人からデジタル機器やサービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進する「デジタル活用支援」を充実させます。また、急激な人口減少等を見据え、生活者目線でのデジタル行財政改革を推進し、デジタルを最大限に活用して公共サービスなどの維持・強化と地域経済活性化を図るなど、より裾野の広い国民運動を展開し、社会全体で「誰一人取り残されないデジタル社会」を実現します。また、障害者や高齢者の利便の増進につながるデジタル機器やサービスの研究開発を推進し、併せて、中小企業のデジタル化の支援や市区町村窓口に配備したタブレット端末の用途拡大などを実現します。

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• 「給付付き税額控除」の検討の議論を契機に、公金受取口座への振込やマイナポータル活用などマイナンバーによる情報連携を大前提に、申請主義から脱却し、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築を目指します。

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• デジタル社会における本人確認の基盤となるマイナンバーカードについて、円滑なカード取得のための申請環境及び交付体制の整備をさらに促進します。マイナ保険証の利用を促進するほか、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組みを2024年度より一部自治体で開始しており、全国的な運用を2026年度以降、順次開始します。
• また、マイナ免許証の利用や、マイナンバーカードと一体化した特定在留カードの取得を促進し、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組みます。
• 迅速・簡単にオンラインで行政手続きを行うことができるよう、Android端末では、マイナンバーカードの署名・認証機能を搭載できるようになりました。早期に券面記載事項の認証機能も実現します。また、iOS端末は、2025年6月24日から一部のサービスが利用可能となり、今後、サービスの拡大を行っていきます。

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• マイナンバーカードについては、転勤などにより海外へ移住した場合でも、海外で継続的に利用することができるようになっており、さらなる利便性の向上のためのローマ字表記が認められたことを受け、これを周知していきます。

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• 行政機関がマイナンバーを介して相互に情報の照会・提供を行う情報連携の仕組みを積極的に活用することにより、行政機関から逐一証明書を取得して別の行政機関に提出するといった国民の負担の軽減を図ります。これにより、行政機関から同じ情報を聞かれない「ワンスオンリー」の原則を徹底し、「デジタルを意識しないデジタル社会」を目指します。
• 現在は、税、社会保障、災害の三分野に限定されているマイナンバーを介した情報連携の仕組みについて、国民の理解が得られた分野においても活用することができるように、取り組んでまいります。
• 年末調整・確定申告、iDeCo等に関する手続きのデジタル化を進めるほか、医療費通知証明データ、社会保険料控除証明書データなど生活に密接に関連する情報を国民が自ら安全かつ容易に取得できるよう、マイナポータル上で取得可能な情報の充実を図ります。

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• 霞が関の情報システムについて、共通的な基盤・機能を持つガバメントクラウドを整備しているほか、国の行政機関が利用するガバメントネットワークを再構築するなど、徹底した統合・一体化を推進し刷新を図ります。その際、行政サービス改革と業務システム改革を一体的に進め、従来の方法にこだわることなく、デジタルの力を活用して国民一人ひとりに寄り添った行政サービスの提供を実現します。
• 国等の情報システムが整備方針に基づいているかという観点等から、年間を通じてレビューを行い、その結果を予算要求や執行に適切に反映させます。これにより、2020年度との比較で政府情報システムの運用経費・改修経費を3割削減します。
• また、デジタル庁が予算執行を管理する情報システムの範囲を特別会計や特定財源により整備された情報システムにも広げ、政府全体として縦割りを排して効率的なシステム整備・運用に取り組みます。
• さらに、独立行政法人等の情報システムについても、国等と同様の取組みを推進していきます。

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• 地方自治体の情報システムについては、組織横断的なデータの共有や活用を図るため、ガバメントクラウドを活用しながら、システムの迅速な構築や柔軟な拡張、データの移行・共有・活用を可能としつつ、一方で高度なセキュリティ対策が実現されるよう、システムの統一・標準化を進め、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、環境を整備させます。2026年以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、国として積極的な支援を行い、丁寧に個別対応をしていきます。
• これにより、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」の原則や、行政機関から同じ情報を聞かれない「ワンスオンリー」の原則を徹底し、行政サービスの質の向上や行政機関の業務効率化、セキュリティ向上、業務継続性の確保を実現します。地方自治体の情報システムの運用経費については、ガバメントクラウド移行後の運用経費が抑制できるようクラウド利用料の大口割引の提供等に引き続き取り組むとともに、見積精査を通じたコスト最適化等、地方自治体に寄り添った支援を強化していきます。

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• 若い世代から高齢者までを対象とする「デジタル活用支援」を充実するとともに、社会全体の負担軽減や利便性向上のため、全ての手続きの「スマホで60秒」完結を目指し、子育てや介護、引っ越し、死亡・相続や社会保険・税手続き、法人設立関係手続きや裁判関連手続きなど、行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進し「誰一人取り残されないデジタル社会」を実現します。
• また、原則、全ての地方自治体で、子育てなどの主要な行政手続きをマイナポータルからオンラインで行うことができるよう、システム改修を支援します。
• マイナポータルによるパスポート申請のオンライン化に引き続き、査証の申請、検疫・入管・税関などをVisit Japan Web等により、一連の入国手続きをさらに効率化します。

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• デジタル社会を支える高速・大容量の情報通信インフラとして、5Gインフラを整備するほか、先端半導体の製造拠点の国内立地を進めます。
• また、情報通信関連の消費電力が急増していることから、情報通信機器の省電力化に向けた研究開発を促進します。また、安全性、拡張性、省電力などの面で高度化の期待が高い次世代通信であるBeyond 5Gの実現に向けた研究開発をさらに強力に推進するとともに、Beyond 5G新経営戦略センターを活用して産学官の連携を強化することにより、技術仕様の国際標準の策定において世界をリードし、2030年代のわが国の経済発展の礎を築きます。

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• データセンターやインターネットの結節点であるIX等のデジタルインフラについては、災害への対応、セキュリティの確保、グリーン社会の実現の必要性を踏まえ、偏在を是正し分散して配置するなど、段階的に立地環境の最適化を図ります。特に、データセンターについては、国内5か所程度への拠点整備を促進し、官民を通じて安定的かつセキュアな情報システムを利用できる基盤を実現します。

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• デジタル社会においては、情報の発信者の真正性や情報そのものの真正性、完全性などが保証され、情報の信頼性が確保されることが国民生活や経済活動にとって極めて重要です。
• このため、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及を強力に推進します。特に、商業登記電子証明書については、無償化を実現することにより普及を図ります。
• また、GビズIDをほぼ全ての法人が取得する環境を整備し、行政機関による各種支援施策のデジタル化を進めます。

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• 医療・教育・交通・こども・子育て・農業・建設など国民生活に密接に関連する分野において、一人ひとりのくらしに応じたサービスが提供されるよう、デジタル庁が中心となって全体像を描き、デジタル化を進めるとともに、様々なデータを連携したサービスの実現に取り組みます。
• このため、社会課題の抽出や実現すべきサービスの設定、必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・システムの整備、運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化など、デジタル化やデータ連携に向けた取組みを一気通貫で支援するための政策プログラムを引き続き推進し、国民生活の安全・安心を確保しつつ利便性向上に取り組みます。

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• 新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも安心して医療機関を受診することができるよう、初診からのオンライン診療の恒久化を含めてオンライン診療を強力に推進し、コロナ後の時代の新たなスタンダードを築き上げます。ワクチン接種証明のデジタル化に加え、お薬手帳のデジタル化をサポートするなど、健康・医療・介護分野でデジタルの力を徹底的に活用します。
• 国民が生涯にわたって自らの健康情報を電子記録として正確に把握するための仕組み（PHR）の提供を推進します。
• また、人生100年時代を見据え、診療行為のみならず、健康状態も含むwell-being（生活・くらしの質）の向上にも自らの健康情報を活用できるよう、安全・安心に民間のPHRサービスが利用可能な環境整備に取り組みます。

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• コロナ禍のような事態においてもわが国の将来を担う大切なこどもたちの学びを止めることがないよう、オンライン教育環境をしっかりと整備します。このため、GIGAスクール構想による1人1台端末環境を前提として、ICT利活用環境の強化を図ります。具体的には、学校のネットワーク環境のさらなる改善、教職員端末の整備・更新、児童生徒1人1台端末の持ち帰りを可能にするためのガイドラインの整備、低所得世帯への家庭における通信費支援の拡充、オンライン学習システム「MEXCBT」の機能改善、デジタル教科書の全国的な普及促進、学校現場に対する組織的・安定的な支援体制である「GIGAスクール運営支援センター」の整備、校務及び家庭との連絡のデジタル化に向けた取組みなどを推進します。また、デジタルを手段としてこどもたちの可能性を解き放ち、社会を創る多様なこどもたち一人ひとりのニーズに合った教育を提供します。「教育DXロードマップ」に基づき、自治体間の教育データのさらなる標準化・データ連携、児童生徒の識別子（ID）、教育デジタルコンテンツ利活用環境の整備、デジタル社会を見据えた学校・教育の在り方の見直し、教育データの利活用の支援などの取組みを進めます。

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• 頻発・激甚化する自然災害等に的確に対応するため、平時から災害への備えを徹底し、国と地方自治体が災害時に様々な情報を共有する防災デジタルプラットフォームを構築し、効果的な研修や訓練等を通じて操作習熟と利活用を促すとともに、防災IoTインターフェースにおけるリアルタイムの映像共有の実装など防災DXのさらなる改善・推進を図ります。優れたアプリやサービスを効率的に検索できる「防災DXサービスマップ/サービスカタログ」、調達を容易にする「モデル仕様書」を拡充し防災分野のデータ連携基盤の構築を推進するとともに、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援を受けられるようマイナンバーカードの活用促進を図り、罹災証明書のオンライン申請等の利便性向上を進め、制度面・システム面・運用面の多面的側面から政府情報システム等の冗長性を高めていきます。

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• 消費者等の安全を守りつつ、イノベーション及び新ビジネスの創出、地域の課題解決、非常時における支援の多様化等に貢献することが期待されています。このため、サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、シェアリングエコノミーの社会へのさらなる浸透・定着を促進します。
• 具体的には、官民連携して構築したシェアワーカー及びシェア事業者の認証制度の普及を図ります。また、シェアリングシティ推進協議会と連携して、防災分野におけるモデル連携協定の周知や災害発生時等のシェア事業者向け実施マニュアル等を作成するとともに、公共サービスとしての新たな活用について検討を深めます。

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• データ利活用推進と安全・安心が確保されたデータ駆動型の社会を構築し、国際社会においても先進的かつ先導的な取組みを推進します。具体的には、フィジカル空間とサイバー空間を高度に融合させたシステムを前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を実現するため、「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」に基づき、データ標準確保のための政府相互運用性フレームワーク（GIF）の見直し及び実装強化に向けた取組み、公的基礎情報データベース（ベースレジストリ）の整備、生成AIの技術進展等を踏まえたオープンデータ等の取組み強化を推進します。
• また、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取扱いに関するルールの明確化のための個人情報保護法の見直しを、次期国会を念頭に法案を提出して進めます。

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• 2024年7月に改定したオープンデータ基本指針に基づき、個人情報保護に留意しつつ、生成AIなど機械処理による活用も見据え、行政機関が保有する各種データを民間や個人が活用しやすい形式で公開するオープンデータを積極的に推進し、国民生活の利便性の向上を図ります。

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• 社会のデジタル化やグローバル化が進展する中で、「21世紀の石油」と言われるデータについて、付加価値・競争力の源泉であり、持続可能性確保でも不可欠な社会課題解決の切り札のため、国際社会の中で、信頼性を確保しつつ、自由、公正かつ安全な流通を確保する必要があります。このため、データに関する基本的な考え方や理念を共有する国々との間で連携を図り、OECD等の枠組みを積極的に活用し、データ流通に関する国際的なルール作りに積極的・主体的に、イニシアチブをとって取り組みます。さらに、G7各国などの在外公館にデジタル戦略担当を公使等のハイレベルで配置し、制度と技術が相互連携した戦略のもと、データ連携と利活用推進、安全・安心が確保された社会を構築します。

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• わが国の成長戦略の核となるデジタル化を進めるため、その担い手となるデジタル人材の育成・確保に取り組むことが喫緊の課題となっているため、2024年度末までに年間45万人育成する体制を整え、2022年度から2026年度末までにかけて230万人を育成することを目指して、着実かつ速やかに各種施策を連動させながら実施します。
• その際、特に地域ごとの取組みを推進するため、地域におけるデジタル人材育成を推進する地域包括DX推進拠点となる「自治体DX推進センター（仮称）」を設け、地方創生の各種予算を活用して支援するとともに、大学、経済産業局、労働局が連携して取り組んでいきます。

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• デジタル改革を牽引する人材を社会全体で確保するため、学校におけるICTスキル習得などの実践的な教育を充実するとともに、2022年に公開したデジタル人材プラットフォームを通じて、適切なコンプライアンスの確保を前提として、優秀な人材がデジタル庁、各府省庁、地方自治体、民間企業、独立行政法人などを行き来しながらキャリアを積むことのできる環境を整備し、官民を挙げたデジタル人材の育成・確保を図ります。
• デジタル人材プラットフォームにおいて、スキルを可視化するための標準を整備するとともに、オンライン教育サイト・コンテンツを整備し、レベルに応じた標準カリキュラムを提示します。また、実践型の疑似経験学習やOJTプログラムを提供します。加えて、受講者の学習履歴管理などを行います。

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• 政府におけるデジタル人材の確保・育成については、国家公務員採用総合職試験のデジタル区分等の合格者をデジタル庁が中心となって各府省庁において積極的に採用するほか、「政府デジタル人材育成支援プログラム」の策定、デジタル化の進展を踏まえた研修体系・内容・手法の見直しに取り組み、地方自治体にも展開します。

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• 職業訓練（教育訓練給付、公共職業訓練、求職者支援訓練、人材開発支援助成金、生産性向上支援訓練）については、デジタル分野での訓練への重点化を図ります。その際、デジタル人材育成プラットフォームで開発されたプログラムをこれらの職業訓練の対象とするなど連携を図ります。

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• 高等教育機関において、分野横断型Ph.D.プログラムなどを創設するとともに、データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のマイナー・ダブル学位プログラムなどの設定を促進します。その際、9つの地域ブロックごとの拠点となる大学や地域の連携大学において、地域包括DX推進拠点に対してモデルカリキュラムや研修の場を提供するとともに、デジタル人材育成プラットフォームが提供する実践的経験学習やOJTプログラムにおいて学生の受入れを行います。
• 小学校におけるプログラミング教育の必修化等の新学習指導要領に基づく取組みを着実に実施するほか、情報モラル教育や大学におけるICTスキル習得といった実践的なプログラム、教育訓練給付におけるIT分野の講座の充実を図ります。大学における数理・データサイエンス・AI教育の充実、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）におけるアーキテクチャ設計の専門家やサイバーセキュリティ人材・高度セキュリティ人材の育成などを通じて社会全体のデジタル人材を育成します。

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• 地域ごとの取組みを促進するため、地域包括DX推進拠点の活用などにより、各地の地場産業との協業でDX課題解決プロジェクトを実施し、地域のDX成功例を創出するとともに、どのようにデジタル化に取り組めばよいのか知見のない地域の中小企業への支援を充実します。また、デジタルリテラシーの低い層に対する支援を行うため、地域ごとにIT企業OBなどの協力を経て地域奉仕活動を組織化し、DXお助け隊を組成します。

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• 生成AIを含むAIの様々なリスクを最小化し、安全・安心な環境を確保しつつ、世界で最もAIに理解がある「世界一AIフレンドリーな国」の実現のため、研究開発等のイノベーションを加速する好循環の形成を図っていきます。加えて、わが国が主導する広島AIプロセス等を通じて、アジア諸国やグローバルサウスとも連携し、今後もAI分野で国際的なAIの拠点としての地位を確立します。また、ガバメントAIを構築し、AIを利活用することにより、行政事務の質の維持・向上や業務効率化を図ります。

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• 革新的なサービス創出の実現に向けて、web3の発展を担う主体とアイデアの裾野拡大を図りつつ、新しいデジタル経済圏を形成するため、人材の育成・確保も含めた環境を整備し、国際社会でも主導的に推進します。また、拡大するweb3エコシステムにDAOやNFT（非代替性トークン）の活用や、VC/DIDをはじめとするテクノロジーを実装することで、社会基盤となりうるブロックーチェーンテクノロジーの発展を強力に推進し、社会課題の解決につなげます。
• 具体的には、日本のアニメやゲームなどの国際的にも競争力があるコンテンツを活かしながら、・インターネット上の財産となりうるデータを表し、金銭等（暗号資産の場合は「コイン」)に限らず、ゲームのアイテム、コンテンツ、契約書等々実生活で使うほとんどのものを表現でき、秘密鍵で守られたウォレットで管理されるトークン経済への移行、・特定のプラットフォーマーを介さず、構成員が自律的に組織を運営する自律分散型組織であるDAOの推進、・ブロックチェーンでデジタル資産の唯一性と取引の真正性を証明し、デジタル資産に希少性を持たせて経済価値を高め、取引を行うNFT市場拡大を強く推進します。
• 上記の実現のため、政府における司令塔の設置など、web3時代を見据えた環境整備を進めていきます。
• また、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえ、わが国の暗号資産取引ビジネスの健全な発展に向けて、適切な投資機会の提供と投資家保護を図るため、規制・税制の見直しの検討を行い、環境整備を行います。

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• デジタル原則への徹底的な適合による規制・制度の構造改革を進め、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な「デジタル社会」を実現します。
• 具体的には、制度・業務・システムの整合性を確保し三位一体で取組みを進めていきます。合わせて、法案を立案する際のプロセスや各省庁の役割分担の明確化や、規制や制度の改革に取り組みます。

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• 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、①システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、②即時的なデータ取得により社会・経済の変化等に柔軟に対応し、有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強靭な行政、③規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政を目指し、デジタル技術の活用による公共サービスの効率化、利便性向上を進めていきます。

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• 大規模災害・高度化するサイバー攻撃を想定したレジリエンス確保、ネットワーク上の外部/内部の脅威に対するセキュリティ担保・利便性の両立など国・地方における共通課題に加え、それぞれの課題解決に向け、①仮想化技術の活用と基盤の共有化、②ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入、③人材育成のための環境整備を通じ、2030年頃を目途に国民・住民に国・地方の行政サービスを柔軟かつセキュア、安定的に提供可能で、ネットワークの効率性が向上し、国・地方職員の柔軟な働き方が可能となるよう、地方の意見を丁寧に伺った上で、可能なものから速やかに実証等を実施し、また標準化に取り組む地方の負担等を考慮した上で分散・段階的に新たなネットワークへ移行していきます。

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• 個人データの安全・安心な活用環境の整備及びグローバルなデータ流通の実態等を踏まえた国際的な枠組みづくりに取り組むとともに、これらに必要な個人情報保護委員会の体制強化を行います。

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• グローバルで変化が激しいデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用や適用対象の検討を通じて、透明化・公正化を確保し、事業者の自主性を尊重したルール整備に取り組みます。
• 併せて、国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしているスマートフォンについて、スマートフォンアプリ等における公正・公平な競争環境を整備するための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の施行を受け、情報技術や情報セキュリティ等の高度な専門人材の登用を進めるとともに、デジタルツールや生成AIの活用を含めた執行環境を整備し、デジタル分野における公正かつ自由な競争環境の整備に実効的に取り組みます。

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