国・地方ネットワーク

大規模災害・高度化するサイバー攻撃を想定したレジリエンス確保、ネットワーク上の外部/内部の脅威に対するセキュリティ担保・利便性の両立など国・地方における共通課題に加え、それぞれの課題解決に向け、①仮想化技術の活用と基盤の共有化、②ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入、③人材育成のための環境整備を通じ、2030年頃を目途に国民・住民に国・地方の行政サービスを柔軟かつセキュア、安定的に提供可能で、ネットワークの効率性が向上し、国・地方職員の柔軟な働き方が可能となるよう、地方の意見を丁寧に伺った上で、可能なものから速やかに実証等を実施し、また標準化に取り組む地方の負担等を考慮した上で分散・段階的に新たなネットワークへ移行していきます。