マイナンバーの利活用の促進

行政機関がマイナンバーを介して相互に情報の照会・提供を行う情報連携の仕組みを積極的に活用することにより、行政機関から逐一証明書を取得して別の行政機関に提出するといった国民の負担の軽減を図ります。これにより、行政機関から同じ情報を聞かれない「ワンスオンリー」の原則を徹底し、「デジタルを意識しないデジタル社会」を目指します。
現在は、税、社会保障、災害の三分野に限定されているマイナンバーを介した情報連携の仕組みについて、国民の理解が得られた分野においても活用することができるように、取り組んでまいります。
年末調整・確定申告、iDeCo等に関する手続きのデジタル化を進めるほか、医療費通知証明データ、社会保険料控除証明書データなど生活に密接に関連する情報を国民が自ら安全かつ容易に取得できるよう、マイナポータル上で取得可能な情報の充実を図ります。