国や自治体の手続きのさらなるデジタル化

若い世代から高齢者までを対象とする「デジタル活用支援」を充実するとともに、社会全体の負担軽減や利便性向上のため、全ての手続きの「スマホで60秒」完結を目指し、子育てや介護、引っ越し、死亡・相続や社会保険・税手続き、法人設立関係手続きや裁判関連手続きなど、行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進し「誰一人取り残されないデジタル社会」を実現します。
また、原則、全ての地方自治体で、子育てなどの主要な行政手続きをマイナポータルからオンラインで行うことができるよう、システム改修を支援します。
マイナポータルによるパスポート申請のオンライン化に引き続き、査証の申請、検疫・入管・税関などをVisit Japan Web等により、一連の入国手続きをさらに効率化します。