デジタル人材の育成
- わが国の成長戦略の核となるデジタル化を進めるため、その担い手となるデジタル人材の育成・確保に取り組むことが喫緊の課題となっているため、2024年度末までに年間45万人育成する体制を整え、2022年度から2026年度末までにかけて230万人を育成することを目指して、着実かつ速やかに各種施策を連動させながら実施します。
- その際、特に地域ごとの取組みを推進するため、地域におけるデジタル人材育成を推進する地域包括DX推進拠点となる「自治体DX推進センター（仮称）」を設け、地方創生の各種予算を活用して支援するとともに、大学、経済産業局、労働局が連携して取り組んでいきます。