生活の安全

• 交通事故の発生を未然に防止し、交通安全を徹底すべく、心身の発達段階に応じて、また生涯にわたって、段階的かつ体系的な交通安全教育を充実します。高校では「三ない運動（免許を取らせない、バイクを買わない、乗せない）」の見直しを進め、全国の高校の好事例の普及を支援していきます。若者の「車離れ」が叫ばれる中で、道路交通法規の教育の徹底を支援します。

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• 2025年年の交通事故死者数は2,547人で、前年比116人減少し、統計が残る昭和23年以降で最少となりましたが、未だ多くの方が交通事故によって命を落としており、その半数は高齢者となっています。さらに、2021年6月には千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、小学生2人が亡くなる事故が起こるなど、痛ましい事故が発生しています。
• このため、わが党はボランティアの方々とも連携しつつ、生活道路は幹線道路と機能分化させ、通学路を含めた点検の実施やビッグデータの活用による効果的な生活道路等の対策を行うとともに、高齢者等への交通安全教育などの交通安全対策、高齢者の移動手段の確保、高齢運転者の交通事故防止に資する衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）など一定の安全運転支援機能を備えた車（サポカーS）の普及、自動運転による移動サービスの社会実装を推進することにより、道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目指します。
• 同時に高度道路交通システム（ITS）の推進による安全性を高めるための安全運転支援システムの実現や、交通事故が起こりにくい街づくり、スクールバス導入等によるこどもの移動経路における交通安全の確保、事故に遭っても被害が最小限に抑えられる車の開発、「あおり運転」や「飲酒運転」を行う悪質・危険な運転者に対する厳正な取締り、自転車に対する対策、バス等の公共交通の安全性向上、踏切対策、高速道路の逆走防止対策など、総合的な交通安全対策を推進します。

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• 悪質商法被害の防止や孤独・孤立した環境に置かれた消費者への対応など、消費者の安全・安心を脅かす様々な課題に機動的に対処すべく、消費者庁創設時の理念に基づき、司令塔としての消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの連携の強化等によりそれぞれの機能の充実を図るとともに、スピード感を持って所管法令に基づく執行の強化や制度の見直しなどの施策を推進します。
• 同時に、地方消費者行政の充実は、地域の消費者の安全・安心確保や国の消費者行政に不可欠な基盤であるところ、地方への交付金の推進事業の活用期限が到来する中、高度化・複雑化・広域化するなど性質が変化している消費者問題に適切に対応し、地方消費者行政の後退を回避するため、交付金の仕組みを見直し、地方への財政支援の充実・強化に取り組みます。「待ち」の相談対応から、見守り活動や出前講座等の充実を図るとともに、地域の実情に応じた広域連携、相談員の担い手確保、消費生活相談のデジタル化等を進めます。また、消費生活相談情報の集約システムであるPIO-NETの新システムへの円滑な移行に取り組みます。

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• 高齢化・デジタル化等の進展を踏まえ、インターネット通信販売をはじめとする様々な取引における消費者の保護や取引環境の変化に対応し、消費者が安心・安全に取引できる環境の整備に向けた消費者法制度の見直しを進めます。消費者の安全・安心を確保するため、デジタル広告の表示の適正化やAIを活用した監視ツールの開発・実装、食品表示制度の適切な運用、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定に取り組みます。
• 若年者や高齢者など特に被害が懸念される消費者へのきめ細かな注意喚起や啓発を行うとともに、引き続き、消費者被害の未然防止や迅速な救済を実現するため、消費者団体訴訟制度の実効性向上に努めます。
• さらに、消費者教育を通じて消費者被害を防止し、自主的かつ合理的に行動できる自立した消費者を育成するとともに、事業者の消費者志向経営の促進や改正公益通報者保護法に基づく体制整備の徹底等により、消費者と事業者双方の信頼関係を構築し、持続可能な社会の形成と経済の活性化を図ります。

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• 不当な寄附の勧誘による被害者を増やさないため、2022年に整備した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」などの制度を活用し、被害の防止に努めます。

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• 女性の安全と安心を守ることは重要であり、女性を含めた全ての人々がお互いに人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を目指します。

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• 父母の離婚を経験する子の不利益の解消に向けて、改正民法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）の内容の周知を徹底するとともに、関係府省庁や裁判所等が連携して必要な取組みを進めます。
• また、親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、徹底した実態把握に努めるとともに、改正民法の周知を含め、無戸籍者の解消に全力で取り組みます。

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• 近年の貿易実務において貿易DX（貿易手続のデジタル化）が急速に拡大し、貿易手続の迅速化・効率化が進められている中で、商法上の船荷証券等のデジタル化を実現できていないことが貿易DXの大きな阻害要因となっていることを踏まえて、貿易DXの拡大に対応し、国際貿易における競争力を維持・向上させるため、船荷証券等のデジタル化に向け早期の法整備等を推進します。

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• 法の支配を徹底するため、国内外の法的紛争の未然防止に向けた予防司法機能を充実させ、訟務DXを推進するなど、国の訟務機能を強化します。
• また、社会経済の変化や多様化する国民のニーズを把握し、法曹の役割等についての積極的な情報発信や司法試験のデジタル化に取り組むなどして、多様な分野で活躍する法曹を多数輩出できる環境を実現します。

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• 価値観が多様化・複雑化する現代社会において、若年層が、社会の一員としての自覚をしっかりと持ち、主体的に社会参画していくとともに、インターネット上の誹謗中傷問題などを含む様々なSNS上のトラブル等から若年層を守るため、法曹と教育機関をはじめとする地域の関係団体との連携を抜本的に強化するなどして、法教育をより一層充実させる取組みを進めてまいります。
• また、児童虐待やいじめ、インターネット上の誹謗中傷や差別など、様々な人権問題を解消するため、人権啓発活動を推進するとともに、被害の早期発見・救済に取り組みます。

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• 尊厳のある本人らしい生活の継続や地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念のより一層の実現を図るため、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の見直しに向けた検討を進め、早期の法整備を実現します。
• 遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、現行の自筆証書遺言の方式に加え、情報通信技術を活用した新たな遺言の方式に関する規律を整備することを中心として、遺言制度の見直しに向けた検討を進め、早期の法整備を実現します。

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• 適正かつ迅速な裁判の実現を図り、民事裁判を国民にとって一層利用しやすいものとするため、当事者の裁判を受ける権利にも配慮しつつ、民事裁判手続のデジタル化を実現します。
• 併せて、デジタル化された判決書等の活用を促進するため、紛争解決手続に関するAIの開発等の基盤ともなり得る民事裁判情報のデータベース化を早期に実現します。
• また、デジタル技術を活用した紛争解決手段であるODR（オンライン型民間調停）の社会への浸透を進めてまいります。
• さらに、刑事手続の円滑化・迅速化及びこれに関与する国民の負担軽減等を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴って生じる社会事象に適切に対処することを通じて安全・安心な社会を実現するため、第217回国会において成立した「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に向け、高い情報セキュリティを備えたIT基盤の整備等の取組みを着実に行い、刑事手続のデジタル化を強力かつ迅速に推進します。

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• 地方創生・地方DXの観点から、地方公共団体が、登記所に赴くことなく、地方公共団体の職場の事務端末から、登記情報の直接かつ即時のデジタル確認を可能とする「登記情報連携」を拡充します。「登記情報連携」により地方公共団体や住民の負担軽減につなげ、2026年度中に全ての地方公共団体で利用可能となるよう、スピード感を持って推し進めます。
• また、戸籍情報の連携を推進するため、戸籍電子証明書の対象手続を拡大するとともに、システムの効率化・性能強化など関係行政機関及び市区町村との間の情報連携の安定化・円滑化を進めることにより、戸籍情報連携の利便性向上に取り組みます。

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• 官民のデジタル基盤の整備として、2025年5月26日に改正戸籍法が施行され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになったところ、手続等の周知案内を徹底するとともに、引き続き関係府省庁が連携して新制度の円滑な実施に取り組みます。

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• 一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されていることなどに鑑み、再審手続が非常救済手続として適切に機能することを確保するため、再審請求事件の実情も踏まえつつ、いわゆる再審請求審における証拠開示など再審制度の在り方について、犯罪被害者等に寄り添い、その権利利益にも十分配慮しながら、法制審議会における議論を踏まえ必要な検討を迅速に行います。

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• あまねく日本全国において豊かで良質な放送番組を放送するなど、NHKが公共放送としての使命を引き続き果たしていくため、改めてガバナンス強化等に関する不断の改革に取り組みます。パソコンやスマートフォン、タブレットの利用が広がる中、信頼できる情報を国民・視聴者が継続的・安定的に入手することができるよう、NHKのインターネット・スマートフォン対応に万全を期します。
• また、視聴スタイルの変化やさらなる国際化の進展など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中において、信頼性の高い情報が国内外にあまねく届けられるよう、放送と通信の融合によるメリットを最大化することによる放送のあるべき姿について検討を行います。

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• 国民生活に不可欠な携帯電話サービスについて、「安く」「わかりやすく」「納得感のある」料金やサービスの実現に向け、通信料金と端末代金の完全分離や、事業者による利用者の行き過ぎた「囲い込み」を禁止するための電気通信事業法の改正をはじめとして、公正競争を促進するための政策を進めてきました。こうした取組みの結果、国際的に遜色のない携帯電話料金が実現し、低廉な料金プランの契約者も増加しています。新たに改正したNTT法のもと、政府も通信インフラの保全と公正な競争の確保に責任を持ち、わが国領土をわが国の通信がしっかりとカバーする体制をつくります。中古端末を含む端末市場の公正な競争環境の整備などに取り組みます。

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• 本格的なIoT・AI時代の到来に向け、障害者の皆さんがより豊かな生活を送ることができるようにするため、必要な情報に円滑にアクセスできるよう、利便性に優れた情報通信機器・サービス等の企画、開発、提供の促進や、字幕放送・解説放送・手話放送のさらなる普及に向けた取組みを通じて、情報アクセシビリティの向上を推進します。

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• SNS等のネット上における偽・誤情報や誹謗中傷等に対応するため、情報流通プラットフォーム対処法や違法情報ガイドラインによる対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、偽・誤情報対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備を含め、総合的な対策を推進します。また、会社法の外国会社登記の徹底、捜査機関の体制強化などにも取り組みます。

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• 救急隊が健康保険証利用登録されたマイナンバーカード（マイナ保険証）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組み（マイナ救急）について、マイナ保険証を搭載したスマートフォンへの対応など機能拡充を図るほか、実施消防本部への財政支援を行うとともに、認知度向上のための広報を行うことにより、マイナ救急を円滑に実施できる環境を整備し、全国展開を推進します。

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• 全ての国民が安全に安心して生活できる社会を実現するため、「『世界一安全な日本』創造戦略2022」に基づき、CBRNE等によるテロ、危険なドローン飛行事業、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめ等への対策のほか、治安課題に対処する警察官等の処遇改善や人材確保・育成の強化、AI等の先端科学技術を活用した治安活動の高度化など、世界一安全安心な日本に向けた取組みを充実強化し、治安関係の基盤の強化に取り組みます。
• 大規模国際会議等を見据え、テロ等を未然に防止する取組みを促進しつつ、国内の組織・法制の在り方について研究・検討を不断に進めるとともに、関係省庁の人的・物的基盤を拡充するなど、情報収集・分析体制を強化します。

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• 企業の事業活動に大きな影響を与えるランサムウェアをはじめとする高度化・複雑化するサイバー事案に対応するため、関係省庁における資機材の整備や高度な知見を有する専門人材の確保・育成に力を注ぎ、サイバー事案に対する捜査・対処態勢の強化、攻撃の予兆、攻撃主体・方法等に関する情報収集及び情報技術解析に関する態勢を強化します。
• また、わが党は、サイバー空間における違法・有害情報の排除、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の積極的な活用、捜査手法の高度化などに取り組みます。

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• 地方自治体について、サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、その情報セキュリティ対策の抜本的強化を推進します。
• また、中小企業におけるセキュリティ対策の抜本強化に向け、中小企業が利用しやすいサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及支援を行います。こうした地域単位の事業者のセキュリティ対策の強化のため、政府と地方自治体や地域企業の連携により情報共有やサイバー演習を行うための地域に根付いたセキュリティコミュニティである「地域SECUNITY（セキュニティ）」の形成及び強化支援に取り組んでまいります。
• さらに、諸外国等との効果的な連携を図り、サイバー分野における日米、日米韓及び日ASEAN、クアッド等の政府間の対話をはじめ二国間・多国間での政策対話・取り組みや国際会議への参画、能力構築支援等を通じた国際協調による協力体制の構築を図ります。

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• 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ対策が継続的に実施されるためには、日々、高度化する攻撃リスクを把握することが重要です。継続的なペネトレーションテスト等の実施を通じ、経営者を含めた攻撃リスクの認識を共有し、セキュリティ対策を推進します。

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• 北朝鮮による核実験・ミサイル発射等を受けて採択された国連安保理決議等の実効性の確保及び北朝鮮による拉致容疑事案の真相解明等の対日有害活動への対策並びに技術流出防止対策等の経済安全保障に関する取組みの推進に向けて、人的・物的基盤の拡充や外国治安・情報機関との情報交換の推進等を通じて、情報収集分析体制を強化します。
• また、現在も市民生活を脅かす暴力団による抗争事件の発生がみられるほか、国際テロ・CBRNEテロ・原発テロ・スポーツイベントにおけるテロ・ローン・オフェンダー等によるテロ等違法行為などの脅威への対応が求められています。
• こうした情勢を踏まえ、海外などにおける情報収集体制や警備体制の強化、SAT,NBCテロ対応専門部隊等の装備資機材の充実など、サイバー犯罪対策、組織犯罪対策やテロ対策に万全を期します。

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• テロリスト等の入国を阻止するため、出入国管理体制の強化、出入国管理に係るインテリジェンス機能の強化、本邦渡航前におけるスクリーニングの強化、顔画像照合機能の活用等により水際対策を強化します。国際テロ情勢や安全保障環境が厳しさを増す中、海外の関係機関との連携を一層緊密にし、関係省庁の専門人材の確保及び育成を強化するなど、わが国の情報収集・分析体制を強化します。テロへの関与が疑われる外国人が、日本への帰化によって日本人としてわが国に潜伏することを防止するため、より慎重に帰化許可申請の審査を行うとともに、関係機関との連携強化を図ります。

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• 尖閣諸島及び周辺海域のように警戒警備の強化が急務な場合があるため、国家・国民の安全を断固として守るために必要な法務・警察部門の体制強化を図り、頼りがいのある治安インフラの確立を目指します。

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• 高齢者が特殊詐欺や悪質商法の被害に遭ったり、ストーカー事案により国民の安全が脅かされたり、刑務所等の出所者が再び犯罪を犯したりするような国民の安全・安心を脅かす事案が相次いでいます。わが党は、相談事案従事者のスキルアップや広域的な情報管理体制の確立、交番及び通信指令の機能強化、矯正職員の技能向上など、市民生活の安全を確保するために必要な体制の強化を図っていきます。特に、特殊詐欺については、金融機関、関係事業者等の協力を得て未然に防止するための取組みを強化するとともに、高齢者のみならず、そのこども・孫世代を対象に、家族や地域の絆による被害予防を呼びかける広報啓発に取り組むなど官民一体となった予防活動を推進します。

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• 国民の大きな不安となっている、SNSで実行犯を募集する、いわゆる「闇バイト」等の手口による強盗等について、「闇バイト」等の情報の削除等の犯行に加担させないための対策を推進するとともに、被害に遭わない環境を構築するための対策や、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策等を推進します。

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• 「闇バイト」、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質ホストクラブ事案等への関与がうかがわれ、国民にとって治安上の大きな脅威となっている匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な実態解明・取締りを強化します。
• 特に、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺・不正送金の被害が過去最悪となっていることを踏まえ、犯人からの電話を直接受けないための「国際電話着信ブロック」や被害金を口座間で転々と移転させること等によるマネー・ロンダリングへの対策、パスキーの普及促進をはじめとした各種施策を、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づき、官民が連携して強力に推進します。

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• 通訳体制の拡充や不法滞在者への厳正な対処により外国人犯罪を抑止するとともに、地域社会と連携し防犯体制を強化します

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• わが国が積極的に選ばれる仲裁地となることを目指し、仲裁人・仲裁代理人などの人材育成、特に中小企業を対象とする国内外における広報・意識啓発を行うとともに、わが国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価向上のために必要な取組みを官民の関係機関の緊密な連携により進め、わが国企業の国際進出の促進や海外からの対日投資の呼び込みにつなげます。
• また、海外進出する日本企業等を法的側面から支援するため、法曹などによる日本企業等への支援の在り方などを調査研究し、日本企業等が十分な支援を受けられる環境を整備します。
• さらに、国際商取引の円滑化や対日直接投資の促進等に向けたビジネス環境・生活環境の整備を行うため、重点的に翻訳すべき分野の全ての日本法令の英訳を目指し、AI翻訳を活用するなどして日本法令の外国語訳の公開の迅速化・内容の充実化を推進します。

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• 所有者不明土地等の発生予防・利用円滑化を図る民法・不動産登記法等の改正や相続土地国庫帰属法について、デジタル化による行政機関間の一層効果的・効率的な情報連携を図ったうえでシステム構築を行うなどの円滑な施行に向けた準備や適切な運用に取り組みます。
• また、長期相続登記未了土地や表題部所有者不明土地の解消に取り組むほか、遺言書保管の利便性の向上によるさらなる活用や遺言制度の見直しに向けた検討を進め、早期の法整備を実現するとともに、防災減災やまちづくりの観点から優先度の高い地区で戦略的に登記所備付地図の整備を推進します。
• 区分所有建物の管理不全化を防ぎ、建替え等を円滑化するため、マンション関係法の改正について、周知広報やガイドラインの整備等の円滑な施行に向けた方策を進めます。

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• 不動産担保及び個人保証以外の資金調達促進の観点から、譲渡担保法について、利害関係者等に対し、法律の内容を幅広く周知広報するとともに、動産・債権譲渡登記の整備に必要な登記システムの整備を含め円滑な施行に向けた取組みを進めます。

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• 京都コングレスで採択された「京都宣言」の実施にリーダーシップを発揮し、レガシーの確立に係る取組みの積極的な展開などを通じ、国際社会における法の支配の定着を図ります。
• また、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の要であるASEAN地域・各国や、国際社会における重要な課題について連携して取り組むG7各国との間で、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった価値の重要性を共有し、2023年に開催した司法外交閣僚フォーラムの成果展開を通じて、より一層の連携強化を図ります。

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• 法の支配を定着させ、その国の持続的な成長に貢献するとともに、ビジネス環境改善にも資するため、引き続きアジア地域を中心とした国々において、法令の起草、運用改善及び司法実務家の人材育成などの支援を様々なアクターと連携しながら戦略的・多面的に推進します。
• また、アジア・アフリカ諸国などにおける法の支配やグッドガバナンス（良い統治）の実現及び安全・安心な社会の確立のため、刑事司法実務家の人材育成などの支援を推進します。
• このような法制度整備支援の取組みを太平洋島しょ国、中央アジア、ウクライナ、アフリカ等にも戦略的に拡大していきます。

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• 法の支配の推進に向けて重点的に連携を図るべき国・地域に対して戦略的に司法外交を展開するとともに、その担い手の裾野を広げるべく、法曹などの国際機関への派遣などを通じ、国際法務人材の育成に取り組みます。
• 「再犯防止国連準則」の国連総会での採択による再犯防止の推進の機運の高まりを踏まえ、各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、本準則や保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、拘禁刑導入を含む刑事施設での再犯防止施策の知見を各国と共有してまいります。司法外交の土台を形成するものとして、国際広報発信も引き続き推進します。
• また、国際的な法的紛争発生時には、重要な国益の保護を図るため、国際的な法的紛争への実践的な対応能力をさらに強化し、国際裁判等へ的確に対応します。
• さらに、民商事法分野の法の支配に裏付けられた国際秩序の形成を主導するため、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）などにおける国際的な商取引及びその法的紛争解決に係るルール形成のプロセスに積極的に関与するほか、ハーグ国際私法会議（HCCH）などの国際機関とも連携を強化し、活動に貢献していきます。

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• 性犯罪について、児童や精神に障害を有する性犯罪被害者からの聴取に関する多機関連携による司法面接などの取組みや、再犯防止の強化を進めます。
• また、2024年4月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、困難な問題を抱える女性一人ひとりのニーズに応じて、包括的な支援を実施できるよう、女性相談支援センターや女性自立支援施設の機能強化、女性相談支援員の人材養成・処遇改善、困難な問題を抱える女性への支援に取り組む民間団体の掘り起こしや事業継続への支援、民間団体と地方公共団体との協働の促進等を図ります。
• さらに、本年4月に設立20年を迎える日本司法支援センター（法テラス）においては、性犯罪を含む深刻な犯罪の被害者等に対し早期の段階から弁護士による包括的かつ継続的な援助を行う「犯罪被害者等支援弁護士制度」（本年１月施行）の着実な運用に取り組むとともに、少子高齢化に伴う人口減少・人口の地域偏在等、人口動態・社会構造が変化している中において、様々な困難を抱える方への法的支援を拡充し、地方公共団体等の関係機関との連携や、AI・デジタル技術の利活用を推進するなどして、こども、ひとり親世帯、高齢者、障害者、被災者、犯罪被害者を始めとする社会的・経済的に弱い立場にある方々等の多様な法的ニーズを的確に把握・分析し、あまねく全国で法的サービスを提供できるよう、持続可能な法的支援の充実・強化を進めます。

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• 「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき、多機関と連携しつつ、組織犯罪、児童虐待、外国人犯罪などへの対策を推進します。
• また、新たな被害者を生まない「安全・安心な社会」の実現に向けて、「第二次再犯防止推進計画」（2023年3月閣議決定）に盛り込まれた施策を国・地方公共団体・民間が一体となって着実に推進します。そのため、地方公共団体や民間の取組みを財政面も含めて支援していきます。

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• 再犯防止と社会復帰に重要な就労の確保・継続に向けて、職業訓練・指導の充実やコレワークなどのマッチング機能の強化など、矯正施設在所中から地域社会や民間団体などと連携した就労支援を推進するほか、きめ細かな就職活動支援や寄り添い型の職場定着支援を行う「更生保護就労支援事業」を拡充し、犯罪からの立ち直りを目指す者及び協力雇用主双方への支援の充実などに取り組みます。

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• 改正保護司法に基づき、持続可能な保護司制度の確立のため、保護司の安全確保対策を含む支援の強化に取り組みます。
• また、犯罪をした者などのうち、特に行き場のない者の立ち直りを支援する役割を担う更生保護施設が、保護を必要とする者に対し必要な期間必要な保護を行えるよう、更生保護委託費の充実を図るとともに、老朽化した施設の計画的な整備などに取り組みます。
• さらに、犯罪をした者などに対する”息の長い”支援のさらなる推進に向け、地域に密着した支援ネットワークの構築や支援者支援等を実施する「更生保護地域寄り添い支援事業」の充実、更生保護施設退所者等に対する「訪問支援事業」の早期の全国展開など官民が連携した継続的支援体制の整備にも取り組みます。
• 加えて、犯罪被害者等の心情等を十分考慮し、保護観察を受けている者にその被害の回復等に誠実に努めるよう指導監督することなどにより、犯罪被害者等の思いに応える更生保護の取組みを推進します。

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• 「社会を明るくする運動」をはじめとする広報啓発活動を一層強化し、立ち直ろうとする人を受け入れ、支え続けられるような包摂的なコミュニティづくりに取り組みます。
• また、社会内処遇におけるアセスメントを強化するとともに保護観察所による地域援助の取組みを推進し、更生保護に関する民間ボランティアの活動に対する支援を充実させるとともに、犯罪をした者等に対する継続的な支援に関する地方公共団体による取組みへの支援を行います。

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• 「刑事手続における情報通信技術の活用」に対応して更生保護業務のデジタル化を促進し、より効果的な再犯防止対策を充実させます。特に、保護司活動の負担を軽減するため、保護司活動のデジタル化を強力に推進するとともに、更生保護行政のデジタル化を迅速に進めます。

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• 矯正施設の機能をより効果的かつ効率的に発揮するため、アセスメント・効果検証機能の強化や対象者の特性に応じた指導・支援の充実を図るとともに、地方公共団体・民間団体などとの連携を一層推進します。
• また、地域の犯罪・非行を防止するため、少年鑑別所（法務少年支援センター）における非行・犯罪心理に関する専門的知見を活用した相談体制を強化します。
• さらに、「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づき、矯正施設などの耐災害性をさらに強化し、地方公共団体などの避難場所に指定するといった地域との連携の深化により、地域の混乱リスクの低減に資する取組みを推進します。

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• 刑事施設において、拘禁刑の創設の趣旨を踏まえた矯正処遇を推進するほか、社会復帰支援の充実等を図ります。
• また、社会情勢や少年法の改正等を踏まえ、闇バイト等の新たな犯罪・非行の様態に応じつつ、特定少年を含む若年受刑者及び少年院在院者の改善更生のため適切な処遇を一層推進します。少年院において、特定少年を含む少年院在院者の改善更生のため、入院早期の段階から地域社会や民間団体などと連携し、社会復帰後の地域での生活を見据えた矯正教育・修学支援などを推進します。
• さらに、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度を、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用します。受刑者等の矯正処遇や矯正教育にも犯罪被害者等の方々の心情等を反映します。これらを通じ、そのお立場やその心情等に一層配慮します。

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• 2027年国際園芸博覧会をはじめとする大規模国際イベント開催や観光立国実現を見据え、テロの未然防止やサイバーセキュリティの確保に向けた情報収集・分析体制を強化するとともに、水際対策の徹底や観光客などに対する円滑な出入国審査に取り組みます。

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• 領土・領海を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略の取組みの中で、わが国周辺海域での海上保安庁の対応力向上のための体制拡充・強化等により、領域侵害対処に万全の措置を講じます。具体的には、尖閣領海警備能力、広域海洋監視能力、大規模・重大事案の同時発生に対応できる事案対処能力、自衛隊等関係機関との連携・支援能力、海洋調査能力、人材確保・育成・勤務環境の改善や処遇の向上等の業務基盤能力といった海上保安業務の遂行に必要な能力強化を進めます。また、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。

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• 老朽船の更新等「足腰」にかかる予算も十分に配分されるようにするほか、無操縦者航空機等の新たな技術の活用により海洋状況把握の能力強化の取組みを進めるとともに、大和堆周辺海域における外国漁船の取締り強化のための体制を強化するなど、離島・遠方海域における治安の維持・安全の確保に努めます。また、異常気象時における船舶の走錨に起因する事故の防止を図るなど、海上交通の安全の確保を推進します。さらに、激甚化する自然災害に対しても、人命救助を基本に、関係機関と連携して被災地のニーズに柔軟に応えられるよう努めます。

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• 南シナ海・東シナ海等における法の支配、共通の価値に対する挑戦については、アジア諸国をはじめとした海外の海上保安機関間の枠組みや、地域の枠組みを越えた「世界海上保安機関長官級会合」等の多国間の枠組み等を活用し、能力向上支援や国際連携等の強化を図ります。

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• デジタル・トランスフォーメーションにより、サイバー空間と実空間の融合が進み、社会経済活動のあらゆる領域において、サイバーセキュリティの確保が必要な時代が到来しています。また、国境を越えたサイバー攻撃により、政府や企業の機微情報や技術情報の窃取や国民生活に直結する重要インフラ分野への攻撃、IoTを悪用した脅威等が益々深刻化しています。わが党は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「サイバーセキュリティ基本法」の制定や改正に主導的に取り組んできました。今後とも、同法の理念に則り、政府内の体制をさらに強化するとともに、IoTセキュリティの総合的な対策をはじめ、通信ネットワークの安全性や信頼性の確保等を通じ、ICTの利活用による豊かで便利な社会を作るための総合的サイバーセキュリティ対策を推進します。

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• 国家安全保障の観点も踏まえつつ、サイバー先進国である米国に比べてはるかに劣る予算を充実させ、わが国独自のサイバーセキュリティ技術の開発や高度なサイバーセキュリティ人材の育成等に大胆に予算を配分します。とりわけ、わが国が自律的に脅威情報を検知し対処できるようにするため、国産検知ソフトを政府機関等に導入して収集したデータをもとに、官民双方の分析力・開発力を向上させ、国産製品・サービスの普及を促す、国産技術を核としたエコシステムを構築します。加えて、特に、警察庁や防衛省、海上保安庁においては、サイバー防衛隊等を拡充し米国並みの動的防御システムやバックアップシステムを早急に構築します。

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• 行政機関等の保有する国民の情報を守るため、NICTの大規模演習基盤を強化・拡充し、政府機関や地方自治体等のシステムを狙うサイバー攻撃を被害発生前に検知・対処可能な高度人材の育成を強力に推進します。政府機関などの情報機器や複合機等の調達に際しては、サイバーセキュリティの観点から、より一層サプライチェーン・リスクに対応するなど、適切な製品等が調達される仕組みを推進します。
• 最新のセキュリティ技術の動向等を踏まえ、セキュリティ基盤を強化するなどの取組みを実行し、地方自治体のサイバーセキュリティ対策のさらなる強化を推進します。
• わが国の産業界をサイバー攻撃から守るため、サイバーセキュリティ対策等を整理したフレームワークの策定とその産業分野への実装を進めるとともに、産業サイバーセキュリティセンターの模擬プラントの活用等による人材育成を進めます。さらに、データの管理・処理を担う半導体を中心に、信頼あるサプライチェーンの確保に努めます。

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• 国民生活や経済活動に必要な多くのやりとりが電気通信事業者のネットワークを通じて行われています。日々、高度化する攻撃リスクに効果的に対処するには、電気通信事業者において、データの取扱い等に関するガバナンスを強化するとともに、より積極的なサイバー攻撃対策を実施していくことが重要です。こうした対策を実施するため、必要となる関係法令の整理や実証事業を推進します。

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• 外国勢力からの影響工作への対応として、民間・有識者の知見の活用や外国機関との連携強化等を含め、情報収集・分析力を充実させるとともに、民間事業者とのやり取りの実施、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、外国による偽情報事例等に関する情報発信や各種リテラシー向上策の充実を含む正確な情報発信の強化等、必要な対策を行います。

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