戸籍・登記のデジタル連携
- 地方創生・地方DXの観点から、地方公共団体が、登記所に赴くことなく、地方公共団体の職場の事務端末から、登記情報の直接かつ即時のデジタル確認を可能とする「登記情報連携」を拡充します。「登記情報連携」により地方公共団体や住民の負担軽減につなげ、2026年度中に全ての地方公共団体で利用可能となるよう、スピード感を持って推し進めます。
- また、戸籍情報の連携を推進するため、戸籍電子証明書の対象手続を拡大するとともに、システムの効率化・性能強化など関係行政機関及び市区町村との間の情報連携の安定化・円滑化を進めることにより、戸籍情報連携の利便性向上に取り組みます。