消費者行政の充実・強化

悪質商法被害の防止や孤独・孤立した環境に置かれた消費者への対応など、消費者の安全・安心を脅かす様々な課題に機動的に対処すべく、消費者庁創設時の理念に基づき、司令塔としての消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの連携の強化等によりそれぞれの機能の充実を図るとともに、スピード感を持って所管法令に基づく執行の強化や制度の見直しなどの施策を推進します。
同時に、地方消費者行政の充実は、地域の消費者の安全・安心確保や国の消費者行政に不可欠な基盤であるところ、地方への交付金の推進事業の活用期限が到来する中、高度化・複雑化・広域化するなど性質が変化している消費者問題に適切に対応し、地方消費者行政の後退を回避するため、交付金の仕組みを見直し、地方への財政支援の充実・強化に取り組みます。「待ち」の相談対応から、見守り活動や出前講座等の充実を図るとともに、地域の実情に応じた広域連携、相談員の担い手確保、消費生活相談のデジタル化等を進めます。また、消費生活相談情報の集約システムであるPIO-NETの新システムへの円滑な移行に取り組みます。