所有者不明土地等への対応等

所有者不明土地等の発生予防・利用円滑化を図る民法・不動産登記法等の改正や相続土地国庫帰属法について、デジタル化による行政機関間の一層効果的・効率的な情報連携を図ったうえでシステム構築を行うなどの円滑な施行に向けた準備や適切な運用に取り組みます。
また、長期相続登記未了土地や表題部所有者不明土地の解消に取り組むほか、遺言書保管の利便性の向上によるさらなる活用や遺言制度の見直しに向けた検討を進め、早期の法整備を実現するとともに、防災減災やまちづくりの観点から優先度の高い地区で戦略的に登記所備付地図の整備を推進します。
区分所有建物の管理不全化を防ぎ、建替え等を円滑化するため、マンション関係法の改正について、周知広報やガイドラインの整備等の円滑な施行に向けた方策を進めます。