社会資本整備

• 経済回復を確実なものとするため、住宅投資促進策やカーボンニュートラルの実現等に向けた自動車購入への予算・税制上の支援について、十二分な対策を講じます。

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• 「地域基盤企業」といえる地域銀行及び乗合バスの2分野の事業者については、人口減少によるインフラ機能維持や経営力強化のための経営統合や共同経営等に関して、特例的な措置を講ずることで、地域の経済、産業、社会を守ります。その際、独占禁止法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保の観点についても最大限尊重します。

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• エコカー減税等の期限到来にあわせ、車体課税の見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課税の原則、市場への配慮等の観点を踏まえることとします。

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• 自動車関係諸税については、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行います。

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• 地方都市において、若者・女性にも選ばれる利便性の高い楽しく暮らせるまちづくりを実現し、誇りや愛着を持てる個性ある持続可能な地方の都市再生を推進します。このため、業務施設等を含む都市機能のまちなかへの集積や地域公共交通との連携によりコンパクト・プラス・ネットワークの取組みを強化し、職住近接で暮らしやすいまちづくりを推進します。また、地域が愛着を持つ固有の資産をリノベーション・活用してエリア価値を高めるまちづくり、観光に資する歴史まちづくりやリノベーションによる景観再生を推進し、まちの魅力の磨き上げを進めます。

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• 複雑化、深刻化する都市の課題に対応するため、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）等による「建築・都市のDX」の推進、デジタル技術を用いた都市空間再編、エリアマネジメントの高度化、オープンイノベーション創出等を進めるなど、まちづくり分野等のDXを推進します。

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• 海外からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、「強い日本経済」を実現するため、公共的価値を生み出す優良な民間都市開発事業への支援等を通じた都市再生の推進により、都市の国際競争力・魅力の強化に取り組みます。

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• トンネル、橋梁等を含む社会インフラの強靱化に際しては、生産性向上の取組みとして、ICTや、AI、UAV、BIM/CIM等の先端技術導入を含め、建設現場のオートメーション化の取組みである「i-Construction 2.0」を推進し、また、国土交通データプラットフォームの構築・高度化等を進めます。
• さらに、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策により、社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業の文化・風土や働き方の変革を推進します。

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• 官民連携のもと、ITS技術の活用により自動運転の実用化やそのための地図データの整備に取り組むとともに、深刻なドライバー不足が進行するトラック物流の省人化・効率化を推進するための高速道路でのトラックの自動運転や、地方等における高齢者等の移動手段の確保のための公共交通等における自動運転サービスを、早期に実用化します。併せて、ダブル連結トラックの導入促進や自動運転の早期実用化に向けた新東名・新名神の6車線化等の実施環境整備、自動物流道路の構築など、世界で最も安全で環境に優しく経済的な道路交通社会を早期に実現します。

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• 人口減少社会の中、わが国の潜在的成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、ストック効果の高いインフラ整備を進め社会全体の生産性を高めること、建設、物流分野等の生産性向上や自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、生産性革命を推進します。特に、Society 5.0の実現に向けて、スマートシティや陸海空の次世代モビリティの推進、行政手続におけるデジタル化の推進、インフラの整備・管理・機能や産業の高度化、Project LINKS等のデータの分野横断的な整備・オープン化やデータプラットフォームの構築・高度化等の取組みを強力に推進します。

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• 地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）について、時間外労働上限規制適用後においても、長時間労働是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。

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• 長時間労働を前提とした長年の慣行を打破し、建設業の「働き方改革」の実現に取り組みます。第三次・担い手3法を踏まえ、公共・民間工事を問わず、建設工事全ての関係者が一丸となって、適正な工期設定や週休2日の確保、施工時期の平準化等の働き方改革を推進するとともに、建設現場のオートメーション化の取組みである「i-Construction 2.0」をはじめとする建設DXの取組みを進めます。

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• 「地域の守り手」である建設業がその役割を果たしていけるよう、将来の担い手の確保に向けて、第三次・担い手3法等に基づき、適正な労務費等必要経費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ることにより、建設業の技能労働者の処遇改善を推進してまいります。

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• 自動車運送事業、自動車整備事業、宿泊業等については、ITの活用等による労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化等の長時間労働を是正するための環境整備等を推進します。また、改正物流法に基づく荷主等への規制的措置の着実な執行を進めるとともに、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動を、荷主企業・物流事業者等の相互協力に基づき推進します。

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• 民間資金等を活用し、オフィス・住宅の耐震化・省エネ化等を進め、ESGに即した質の高い不動産ストックを形成するとともに遊休不動産等の再生等を図ることで、地方都市の不動産を含め、不動産投資市場の活性化に取り組みます。また、不動産取引価格情報等の公表、不動産情報ライブラリの推進や不動産IDの活用に向けた環境整備等を通じて不動産市場の活性化・透明化を図ります。また、わが国不動産業の海外展開を促進します。

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• 所有者不明土地法に基づく所有者不明土地対策や土地基本方針を踏まえた低未利用土地の適正な利用及び管理の確保を図るための施策を推進し、それらの実効性を確保するための地域の取組みへの支援策の強化を図ります。また、迅速な災害復旧・復興等に役立つ地籍調査の加速化に向け、自治体の取組みを支援します。

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• 地域の魅力ある風景や観光資源を図柄にした図柄ナンバープレート（地方版）の普及促進を通じ、地域の魅力を全国に発信します。

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• 全国各地を流れる川にはその地域特有の自然があり、歴史があり、そこに集う人々の心を安らげ、豊かにする魅力があります。地域の貴重な公共空間である川の価値をさらに活かすことで、その地域は観光振興や健康増進等により、もっと生き生きと元気になる可能性があります。自然環境が有する多様な機能を活かしたグリーンインフラの活用を推進し、さらなる民間活用の促進による魅力ある水辺空間の創出や、生態系の機能の保全・創出、河川上空でのドローン活用等を進め、水辺から得られる恵みを地域振興に活かします。

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• 近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきています。国民共有の貴重な財産であり、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしている水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、地下水マネジメント等による健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効活用を図るとともに、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進します。

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• 地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で活躍する建設産業に若い世代が安心して入職できるよう、社会保険の加入徹底、建設キャリアアップシステムの拡大、女性も活躍できる環境整備などを進めます。特に、13年連続で引き上げられた公共工事設計労務単価の上昇分が、下請も含めた技能労働者にも確実に行き渡るよう、引き続き、適切な賃金水準の確保に取り組みます。加えて、わが党が中心となって成立させた建設職人基本法の趣旨を踏まえた取組みを推進します。

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• わが党が中心となって実現した公共工事品質確保法の改正など、いわゆる「第三次・担い手3法」の趣旨を公共工事発注の現場で徹底し、災害対応や冬期の除雪作業など「地域の守り手」である建設企業や測量、地質、警備、コンサルタント等の建設関連企業を応援します。引き続き、予定価格の適正な設定、ダンピング対策の強化を図るとともに、災害時における随意契約等の適切な入札・契約方法の選択、適正な工期設定、国庫債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、建設DXの推進やICTの活用等による生産性向上、時代に合った積算基準の適切な見直しを進め、調査・設計の品質確保など、国や地方公共団体などにおける入札契約制度の運用改善等を進めます。

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• 地方の建設産業の持続可能な経営を支援するため、建設産業の資金調達の円滑化、連鎖倒産の防止に取り組むとともに、担い手確保・育成や生産性向上のための取組みを重点支援し、建設産業の経営上の課題解決に向けた取組みを支援します。地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械の保有や人材育成等を促進し地域の発展と安全を支える良質な建設産業を守り、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指します。

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• 世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、わが国の経済成長につなげていくため、2030年の海外受注額45兆円を目指し、インフラシステムの海外展開をオールジャパンで推進します。重要物資の確保やサプライチェーンに留意しつつ、世界的に社会変革が進行するグリーン・脱炭素（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の分野、防災や健康・医療・介護といったわが国が課題先進国として世界に貢献できる分野を含め、インフラシステムの幅広い分野で、相手国のニーズに応えるとともにわが国の企業の受注機会の拡大や国際競争力の強化に向けた取組みを支援します。

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• バリアフリー法に基づき、旅客施設の段差解消やホームドア設置、ホームと車両の段差・隙間の縮小、新幹線・特急車両の車椅子用フリースペース導入、駅を中心とした周辺の生活関連施設を結ぶ道路や公園等、公共交通機関、建築物、公共施設等について、都市部に加え地方部のバリアフリー化を着実に推進するとともに、都市部での利用者の薄く広い負担の枠組みや地方部での既存の支援措置の重点化により、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速します。また、市町村が作成するバリアフリー基本構想等に基づく事業実施を支援します。さらに、高速道路のサービスエリアや道の駅における子育て支援施設の整備を推進します。

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• 交通・観光分野の接遇の向上を進めるなど、バリアフリー化への国民の理解・協力を深める「心のバリアフリー」を推進します。高齢者、障害者等への情報、ICT機器・サービスの提供について、テレビの外国語放送の吹き替えや解説放送の充実、ニュース速報や緊急災害速報に字幕、音声等を付加することや高齢者・障害者にやさしいICT機器・サービスを提供することにより情報アクセスに対するバリアフリー化を推進します。視覚障害者が駅ホームから転落する事故を防止するため、ITなどの新技術を活用した対策を推進します。

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• 内需拡大の柱であり、あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。高齢者が保有する資産を現役世代に移転し、財政の負担を伴うことなく住宅取得の促進を図り、内需の柱である住宅需要の喚起を図ります。住宅金融支援機構の金利引下げ等により、良質な住宅の取得や住宅投資の活性化を図ります。老朽化した集合住宅の改築も促進し、首都圏等の投機的売買の抑制を含む現下の住宅価格高騰への対応を行います。

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• ライフステージの各段階や「新たな日常」やDXの進展を踏まえた多様な働き方・暮らし方に応じた住環境を獲得できるよう、長期優良住宅の供給促進、既存ストックの長寿命化や資産価値の維持増大に向けた耐震・省エネ・バリアフリー化等のリフォームの普及促進、空き家の活用・除却の推進、インスペクションや住宅瑕疵保険、既存住宅の紛争処理制度等による住宅の品質確保等による既存住宅流通のための市場環境整備を進めます。

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• エネルギーの効率化やCO2の削減を図るZEH、GX志向型住宅などの省エネ性の高い住宅の普及に努めるとともに、既存ストックの省エネ改修への支援を強化します。

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• 高齢化の著しい大都市周辺部で、少子高齢社会に対応し、子育て世帯や高齢者等が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を実現できるよう、都市再生を進めつつ、サービス付き高齢者向け住宅の供給、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接、こどもの安全・安心や子育て期の親の孤立・孤独防止に資する共同住宅整備を推進するとともに、要配慮者に対する空き家を活用した賃貸住宅の供給や孤独・孤立対策に資する見守り等の居住支援など、住宅セーフティーネット制度に基づく施策を着実に推進します。

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• 大家族による支え合いを応援するため、二世帯住宅の建設支援やUR賃貸住宅での近居割の実施など、三世代の同居や近居に対する支援に取り組みます。

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• 少子高齢化が進む中、健康で安心できる持続可能な社会システムの構築に向け、高齢者の住宅ストックの活用・流動化、まちづくりGXの取組み、超小型モビリティの普及推進など次世代型の生活支援、道路照明のLED化や太陽光発電の活用・エネルギーの面的利用といった省エネ・創エネ・蓄エネ等まちや建築物におけるエネルギー利用の効率化などを推進します。

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• 国産材を活用した良質な木造住宅の供給促進を通して、地域の環境整備や経済の活性化を図るとともに、これを担う中小工務店の技術力向上の支援を行います。

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• 半島地域については、令和７年３月末の半島振興法改正により追加された「半島防災」や「地方創生」の理念も踏まえ、地域間交流や移住等の推進、特産品の販売促進等の産業育成、災害時を想定した物流強化、防災体制構築等の取組みにより、半島振興対策を強力に推進します。

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• 離島がわが国及び国民の利益の保護・増進に重要な国家的・国民的役割を担っていることを踏まえ、離島活性化交付金の充実やスマートアイランドの推進など、離島振興の一層の強化を図ります。
• また、高校のない島から本土などの高校に進学せざるを得ない場合の修学支援、離島留学の推進、医療従事者確保、妊産婦支援、遠隔医療などの離島医療対策、離島における介護提供体制の整備、漂流・漂着ゴミ対策、デジタル化の推進などの施策の充実に取り組みます。さらに、防災対策強化や本土と離島間の石油輸送コストのための支援措置の拡充を講じます。
• このほか、離島航路航空路が本土における国道と同じ役割を果たしていることから、新たに『離島航路航空路整備法』を制定することにより、離島住民の基礎的交通手段（航路・空路）確保のための国の役割を明確にし、人流・物流面での格差是正を実現します。また、期限を迎える有人国境離島法の改正・延長を行います。

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• 奄美については、沖縄との連携を図りつつ、移住・定住の促進、世界自然遺産登録を踏まえた観光振興など、地域の自主的な施策の推進を支援する交付金を積極的に活用します。小笠原については、航空路の開設を含め、交通アクセスの改善などに必要となる施策に引き続き取り組むとともに、島民・観光客の安全確保のための防災施設、産業振興・生活環境の改善のための施設の整備等を支援します。

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• 第9期北海道総合開発計画（2024年3月閣議決定）に基づき、北海道の強みである食・観光を担う生産空間の維持・発展、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の安定振興等、北海道の開発を推進します。また、ウポポイの充実等アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現します。

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• 地方都市における人口減少や高齢化の進展など、わが国の都市を取り巻く環境は厳しさを増してきています。業務施設等を含む都市機能のまちなかへの集積によるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるとともに、地域の歴史・文化や景観・環境に根差すまちづくりの推進、民間事業者等の公共貢献も活かしたまちの顔に相応しい民間都市開発プロジェクトの促進、ウォーカブル政策と歩行者利便増進道路（ほこみち）制度のさらなる連携等による公共空間等を活用した賑わいの創出、持続的なエリアマネジメントの促進、市街地整備事業の円滑化に向けた方策の実施等により、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現する「令和の都市(まち)リノベーション」を進めます。また、「道の駅」が地方創生・観光を加速する拠点となるための取組みを進めます。

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• 多くの都市で、空き地、空き家等が発生し、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める上で重大な障害となっていることから、低未利用地の利用促進などの取組みを進め、地域課題の解決においては、人流データを積極的に活用します。さらに、過疎地域等において、商店・診療所など、日常生活に不可欠な施設・機能を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」を活用し、周辺集落とネットワーク等で結ぶことにより、人口減少、高齢化に伴う課題解決のためのサービスコスト効率化・生活機能の維持を図り、持続可能な地域づくりを推進します。

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• 第2次自転車活用推進計画（2021年5月閣議決定）に基づき、地方公共団体の自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、自転車通行空間の整備を推進し、安全で快適な自転車利用環境を創出します。
• また、シェアサイクルの普及促進、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト制度の活用等による自転車通勤等の促進や、日本を代表し、世界に誇り得る「ナショナルサイクルルート」等のサイクリングルートの磨き上げ・PRなど、自転車の活用を推進します。

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• インフラは、現在を生きる我々だけでなく将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、わが国の競争力の基盤となるものです。社会資本整備重点計画に基づき、従来の事業評価に捉われず、ストック効果の高いインフラ整備を進めるとともに、整備・維持管理・利活用の各段階における工夫を凝らした新たな取組みを行うことにより、インフラの潜在力を引き出し、新たな価値を創造していきます。こうした取組みを推進するとともに、現場の担い手や技能人材を確保するため、安定的・持続的な見通しを持って戦略的かつ計画的に必要な公共投資を行います。

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• 資材価格や人件費の高騰等の影響を適切に反映しながら、公共事業の必要な事業費を確保し、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、インフラ整備を着実に進めます。

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• 高規格道路のミッシングリンクの解消や4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの構築・強化など、従来の事業評価に捉われず、国民に約束した国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進します。また重要物流道路制度を活用し、平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能について、広域道路ネットワークを強化します。

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• 高速道路の更新事業を確実に実施するとともに、暫定2車線区間の4車線化や耐震補強等の進化事業や、逆走防止対策等の高速道路の安全・安心にかかる取組みを計画的に推進します。また、ETC2.0等のビッグデータなどICTを活用した渋滞対策や、民間施設に直結するインターチェンジも含めてETC専用のスマートICの整備を進めるなど、既存のネットワークの使い方を工夫し、円滑かつ安全な交通サービスの実現を目指します。また、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進するとともに、高速道路利用者の休憩機会の確保など高速道路の利用しやすい環境整備に取り組みます。

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• 高速道路料金については、利用重視の観点から、物流車両に対する大口多頻度割引の最大5割引の継続など実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応した料金にします。また、高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ETC専用化を踏まえ、段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系への転換に取り組みます。平日と休日のバランスの見直し等、観光需要の分散・平準化のための高速道路料金の見直しやETC二輪車の割引実施などに取り組みます。

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• 巨大津波時に防潮機能を発揮するとともに緊急避難路や避難所となり、復旧・復興支援物資などを輸送する代替路になる「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、積極的に整備を進めます。道路は、国民の貴重な資産であり、将来のメンテナンスに必要となる費用を把握し、地方公共団体のインフラ点検・修繕の支援を充実するなど、産学官の予算・人材、技術を最大限投入し、予防保全を前提とした持続可能なメンテナンスを実現します。

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• 改正道路法に基づき、道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みの導入や脱炭素に寄与する施設を道路上に設置する際の基準緩和等により、道路の脱炭素化を推進します。

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• 交通政策基本法に基づいて策定された交通政策基本計画を踏まえ、交通政策を総合的かつ計画的に推進します。また、令和12年度までを計画期間として閣議決定された第３次交通政策基本計画に基づき、同計画に記載された施策に取り組みます。

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• 地域交通は地方の「暮らし」と「安全」を守る基盤です。危機に瀕するバス、タクシー等の地域交通について、国土交通省「交通空白」解消本部の「取組方針2025」に基づき、集中対策期間（2025から2027年度）において、施設送迎車両等の地域輸送資源のフル活用、共同化・協業化や自治体機能の補完・強化を図る新たな制度的枠組みの構築、公共ライドシェア等の導入や、民間技術・サービスの活用、地方運輸局等による伴走支援等国の総合的支援のもと、日常生活等の移動にお困りごとを抱える「交通空白」の解消を図るとともに、多様な関係者の連携・協働の取組み、MaaS等による交通サービスの高度化やシステム標準化等により事業生産性を向上させる地域交通DX（COMmmmONS）、ローカル鉄道の再構築、自動運転の事業化に向けた重点支援、バスやタクシー運転手等の人材確保などにより、利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への「リ・デザイン」を全面展開します。

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• 改正タクシー特措法に基づき、運転者の労働環境改善とタクシーの安全性やサービス向上等に取り組みます。空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワーク作りを着実に進め、国際競争力に資する総合的な交通体系を整備します。また、交通ターミナルをはじめとする乗り継ぎ拠点の整備などを行うとともに、「道の駅」のバスの乗り継ぎ拠点化や、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの導入を図ります。改正債務等処理法等に基づき、基幹的な交通・物流ネットワークを担うJR二島貨物会社の経営自立に向けた取組みを支援します。

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• 整備新幹線は、2012年6月に着工した新函館北斗―札幌間については、着実に整備を進めます。未着工区間については、財源を確保しつつ早期着工を目指します。青函共用走行問題については、時間帯区分方式の段階的拡大も含め、引き続き努力するとともに、札幌までの高速化を実現する可能性を検討します。

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• 敦賀・新大阪間については、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、2024年12月23日に取りまとめられた「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の取扱いに関する中間報告」に基づき、地元関係者の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすとともに、安定的な財源の確保、費用対効果のあり方等について検討を速やかに行います。

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• 未着工区間である新鳥栖・武雄温泉間の整備について、新幹線は全国につながる高速交通ネットワークとして整備すべきものであり、九州全体、ひいては西日本全体の未来に関わる重要な課題であるとの認識のもと、武雄温泉駅での対面乗換を利用者利便の観点から1日も早く解消する必要があることを踏まえ、在来線の利便性の確保や、佐賀県の財政負担の軽減等についての検討を進めます。

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• 基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて、各地域の実情を踏まえ、方向性も含めた検討を行うため、幹線鉄道の高機能化に係る技術的課題の整理や基本計画路線に係るケーススタディ等を実施します。また、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗り継ぎ利便性の観点から、新大阪駅の機能強化に向けて取り組むとともに、新大阪―関西国際空港間のアクセス改善にも取り組みます。

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• 約2時間22分を要する山形新幹線（山形・東京間）は、降雪や豪雨により年平均173本（最高261本）が運休・遅延しています。
• 人を呼び込み地方を活性化する「地方創生」や命と暮らしを守る「国土強靱化」の推進には、山形新幹線の運休・遅延の解消と時間短縮は不可欠です。
• 将来的なフル規格での整備も見据え、高速走行を可能にする新型車両（E8系新幹線車両）の2024年3月の導入による時間短縮に加え、運休・遅延の4割が集中する福島・米沢間の板谷峠区間に防災短絡トンネルを整備することで、さらなる時間短縮と運休・遅延の解消による利便性向上に向けた具体的な検討を進めます。

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• JR北海道、JR四国及びJR貨物のいわゆる「JR二島貨物会社」が置かれた厳しい経営状況を踏まえ、2021年3月に成立した「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一を改正する法律」に基づき、①経営安定基金のもと支え、②構造的な経営課題への支援、③経営改革の推進等により、経営自立に向けて必要な支援を着実に実施します。

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• 超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）については、品川―名古屋間の早期開業と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避・軽減の両立を図っていきます。建設にあたっては、「地産地消」の考え方のもと、地元事業者が主体的に参画できるような環境を整備します。また、東京―大阪間の全線開業は、財政投融資を活用し、最大8年間の前倒しを図ります。さらに、リニアを効果的に活用するためのアクセス整備や企業誘致のための優遇制度等を創設するとともに、超電導リニア技術の輸出を支援します。

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• 人口減少・少子高齢化の流れを変えるため、国土強靱化や地方創生の観点に立ち、一極集中でない分散型の社会を形成するには、地方と都市部が災害に強く安定性に優れた高速交通ネットワークで結ばれることが不可欠です。人の移動や交流を確保・促進するため、ミニ新幹線を含む主要な幹線鉄道について、災害時のボトルネック解消や大幅な高速化など、地域の活力を生む鉄道インフラの抜本改善に取り組みます。

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• 次期「総合物流施策大綱」等を踏まえ、モーダルシフトの推進、物流DX・GX、物流標準化、ラストマイル配送の維持・確保等の物流効率化を進めます。また、労働環境の改善、価格転嫁、多重取引構造の是正、トラック・物流Gメンの強化等の商慣行の見直しや、物流ネットワークの強靱化、荷主・消費者の行動変容の促進等により、国民生活や日本経済を支える物流機能の強化を図り、運輸事業振興助成交付金を確保します。

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• コロナに加えて、燃料油価格高騰の影響を強く受けている交通・物流事業者に対し、価格高騰の負担軽減を図り、コロナ禍からの経済回復等への悪影響を与えることを防ぐため、軽油の暫定税率を廃止するとともに、LPガスを使用するタクシー事業者にも人材確保支援を行います。
• また、物流において、燃料等の価格上昇分が適正に運賃・料金に反映されるよう、荷主等への周知や法令に基づく働きかけ等の取組みを推進します。

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• 国内線事業の構造改革による航空ネットワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。また、航空会社・空港会社等の設備投資等への支援、成田空港の滑走路増設等による首都圏空港の発着枠の拡大、国内外からの地方空港への就航の促進、インバウンドの地方路線の利用拡大、悪天候における就航の安定性向上等により、地方経済活性化や日常生活に不可欠な地方航空ネットワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。また、空港での水際対策に引き続き万全を期すとともに、航空保安対策の着実な実施を図ります。さらに、2024年1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえたさらなる安全・安心対策を推進します。

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• 第三者上空での目視外飛行（レベル4）が実現したドローンや、大阪・関西万博での経験を踏まえた「空飛ぶクルマ」の利活用の促進に向けた環境整備・技術開発を進めます。

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• 航空分野の脱炭素化に向け、①機材・装備品等への新技術導入、②管制の高度化による運航方式の改善、③持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、④空港施設・空港車両のCO2削減等の推進とともに、空港の再エネ拠点化に向けた太陽光発電等の再エネ設備の導入等を推進します。

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• 航空需要への的確な対応のため、操縦士・整備士・製造技術者等の養成・確保等を推進します。また、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務についても人材確保や処遇改善等を進めるとともに、空港業務DXを推進することで空港業務の体制強化に取り組みます。また、組織認証制度等を活用した航空機整備・製造産業の拡充に取り組み、MRO（整備・修理・オーバーホール）産業を推進します。航空機の設計・製造国としての国産機の安全性審査の適確な実施や、市場への投入・外国への輸出円滑化のための制度・体制の整備を進め、航空機産業の振興を図ります。

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• 四面環海のわが国では、海運、造船・舶用工業を中核として関連事業が有機的な循環を持ちながら密に集積した、世界でも有数の海事産業群が形成されています。わが国経済・国民生活、地方創生、経済安全保障等を支える観点から、造船業の再生をはじめとする海事産業群の強靱化が不可欠です。
• このため、日米協力を含めた海事サプライチェーンの大幅な強靱化、GX経済移行債の活用等によるゼロエミッション船等の導入促進、造船業・舶用工業におけるDX、日本籍船の保有コスト低減を含めた日本船主等の競争力強化、商用自動運航船の実現、内航海運の取引環境改善・生産性向上支援や離島航路等の輸送サービスの確保など国内海運による安定輸送確保に向けた取組み、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した造船人材の確保や日本人船員の養成をはじめとする海事人材の育成・確保等に取り組みます。

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• 2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受け、海上保安庁の救助・救急体制の強化を行うとともに、小型船舶を使用する旅客輸送について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、安全管理規程の実効性の確保、監査・行政処分の強化、船員の資質向上、船舶検査の実効性の向上、船舶の安全基準の強化、利用者への安全情報の提供などの、旅客船の総合的な安全・安心対策に取り組みます。

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• 港湾において、産業の立地環境の整備、地域の基幹産業等を支える物流機能の強化を図るとともに、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、国管理への移行、AIターミナルの実現、サイバーポート等による生産性向上と港湾運送における担い手の確保、災害時における被災地支援の高度化、国際バルク戦略港湾の整備、クルーズの持続的な成長と拠点形成等を行い、国主導による国際競争力の強化を目指します。また、港湾施設等の老朽化対策の加速、大規模地震や強大化する台風発生時の港湾機能の維持、事故対応能力及びサイバーセキュリティ対策の強化等、わが国産業のライフラインとしての港湾の災害・危機対応力を強化し、産業・物流基盤の安全性を確保します。さらに、循環経済への移行に向けて、港湾を核とする物流システムの構築による広域的な資源循環の促進を図ります。
• また、瀬戸内海や日本海等の地域の個性を活かした地方の創生を図ります。

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• 地域で進む大規模な産業拠点整備等にも対応し、経済成長を支えるとともに、地域活性化に向けた環境整備や迅速かつ円滑な物流の実現等を図るため、全国的な高速交通ネットワークである高規格道路について、大都市圏における三大都市圏環状道路の整備や地方部におけるミッシングリンク解消等を推進することに加え、空港、港湾等の物流拠点へのアクセスの強化を推進します。また、渋滞による生産性低下やCO2排出量の増加等の課題に対し、渋滞の現状及び要因に合わせた効率的・効果的なソフト・ハード対策を推進します。

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• 2019年5月には滋賀県大津市で保育園児の列に車が衝突し、園児2人が亡くなり、2021年6月には千葉県八街市で下校中の小学生の列に車が衝突し、児童2人が亡くなるなど、痛ましい事故が相次いで発生しています。
• このため、ボランティアの方々とも連携しつつ、生活道路は幹線道路と機能分化させ、通学路を含めた点検やビッグデータの活用による効果的な取組みや生活道路の法定速度引き下げの施行に向けた準備、速度規制と物理的デバイスを組み合わせた「ゾーン30プラス」等の生活道路等の対策を推進します。

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• 近年、交通事故死者数は減少傾向にありますが、いまだ多くの方が交通事故によって命を落としています。その半数は高齢者となっております。高齢者の移動手段の確保、高齢運転者の交通事故防止に資する衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）など一定の安全運転支援機能を備えた車（サポカーS）の普及、自動運転による移動サービスの社会実装を推進することにより、道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目指します。また、改正自賠法に基づき、自動車事故被害者救済対策のより一層の充実に取り組みます。

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• 高度道路交通システム（ITS）の推進による安全性を高めるための安全運転支援システムの実現や、交通事故が起こりにくい街づくり、通学路や園児等の移動経路における交通安全の確保、事故に遭っても被害が最小限に抑えられる車の開発、自転車への対策、バス等の公共交通の安全性向上、踏切信号機設置等も含めた踏切対策、高速道路の逆走防止対策など、総合的な交通安全対策を推進します。
• また、軽井沢町スキーバス事故を踏まえた再発防止策を着実に実施します。
• 公共交通の安全を図るため、運輸事業者の安全管理体制の構築状況を国が確認する運輸安全マネジメント制度等を推進します。

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• こどもまんなかまちづくりに資する公園整備に加え、Park-PFI制度を活用した都市公園の整備や、優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）や市民緑地認定制度の活用など民間活力を最大限活用した緑とオープンスペースの整備・管理を進めるとともに、自然環境の有する多様な機能の活用によって持続可能で魅力ある地域づくりを進めるグリーンインフラの取組みを推進します。また、景観まちづくりや、ガーデンツーリズム、道路等の公共施設周辺の松枯れ被害対策を含む樹木の適切な管理の取組みを進めます。さらに、火災で焼失した首里城の復元に向けた取組みを推進します。

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• 花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能な社会の創造を目指し、横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会の開催に向け、園芸博特措法に基づき準備を着実に進めます。

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• 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の教訓を踏まえた、点検・調査技術の高度化・実用化や点検・調査の重点化、リダンダンシーの確保、道路管理者との連携等、安全性確保を最優先する管路マネジメントの実現や、上下水道一体の耐震化、雨水対策施設の増強等の強靱化を推進します。また、強靱化に対応し、水道・下水道事業運営を持続可能なものとするように、上下水道の施設配置の最適化や広域連携、広域型・分野横断型のウォーターPPPの推進、DXの活用等により、最適で効率的なマネジメントを推進します。加えて、上下水道の省エネ、創エネによる脱炭素や、下水汚泥の肥料利用を推進します。

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• 2024年に発生した能登半島地震及び豪雨により被災した地域の復旧・復興については、道路、上下水道、港湾、砂防、河川・海岸堤防等の基幹インフラの整備、復興まちづくりや被災地の住宅再建・宅地の復旧、災害公営住宅整備、土地境界再確定のための地籍調査等に対する支援を着実に推進します。
• 能登半島地震の教訓を踏まえ、インフラの整備や耐震化・強靱化等の事前対策、適切な維持管理、発災後に被害の影響を軽減するための応急対応を推進し、迅速な情報収集体制の強化、TEC-FORCE等に係る機能強化、資機材等を活用した自治体支援、陸海空が連携した啓開体制、物資輸送の確保、災害用井戸・湧水の活用を含めた地下水など代替水源の確保など、災害対応力強化を図ります。また、離島・半島部等における耐震強化岸壁の整備など、防災拠点の形成を進めます。

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• 自動車保有関係手続きの利便性向上のため、ワンストップ化の充実・拡充に向けた申請書類のペーパーレス化や、手数料等のキャッシュレス納付などのさらなるデジタル化を推進します。

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• エコカー減税等により、2030年までに乗用車新車販売に占める次世代自動車（EV、FCV、PHEV、HV等）の割合を5割～7割にすること、2035年までに乗用車新車販売に占める電動車（EV、FCV、PHEV、HV）の割合を100%にすることを目指します。
• また、鉄道、船舶等による貨物輸送の推進、MaaSの社会実装や地域交通ネットワークの再編等を通じた公共交通機関やグリーンスローモビリティの活用による利用者の利便性の増進、歩道及び自転車道の整備等により、モーダルシフト（自動車から温室効果ガス排出量がより少ない交通手段への転換）を促進します。

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• 2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH/ZEBレベルの省エネ性能の確保を目指し、ZEH/ZEBの実証やさらなる普及拡大に向けた支援等を講じるなど、住宅・建築物の省エネルギー対策を推進します。

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• 国産材需要の約半分を占める住宅分野において、工務店、林業関係者等の連携による国産材を活用した住宅づくりや木材の安定的な確保に向けた支援を推進します。
• また、需要拡大対策として、非住宅や中高層建築物へのCLT（直交集成板）を含めた木材の利用拡大の促進や設計、施工を担う建築士や大工技能者の育成を進めます。
• 加えて、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及や、「木材利用促進法」による公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。

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• 海外プロジェクトの推進、建設産業の海外展開の促進のため、トップセールスや情報収集・発信、ビジネスマッチング、人材育成、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の活用を通じて、わが国建設企業等の海外における受注の確保・拡大を図るとともに、わが国の優れた土木・建築技術、交通システム、都市インフラ、水ビジネス、防災技術等の海外展開を図り、世界に貢献します。また、インフラ海外展開を支える中堅・中小企業の海外展開支援策を強化します。

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• 厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、河川流域や市街地全体を再設計するグリーンインフラ技術の官民連携プラットフォームを通じた社会実装等に投資します。

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• 公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIを積極的に推進し、行政の歳出の効率化だけでなく、民間事業者にとっての利益の創出、住民にとってのサービスの向上に寄与する「三方よし」のPPP/PFIを目指します。
• 具体的には、水分野、空港、スタジアム・アリーナ等の様々な分野における活用の推進や「津軽海峡トンネルプロジェクト」など新たな案件について検討するとともに、廃校等の空き施設や地方公共団体が所有する古民家等の空き家を官民連携で積極的に活用する「スモールコンセッション」や、分野横断型や広域型のPFI等を推進することで、地域の社会課題を解決し、地域経済・社会の活性化や、持続可能な地域社会の形成に貢献します。

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