住宅における「ストック社会」の実現
- 内需拡大の柱であり、あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。高齢者が保有する資産を現役世代に移転し、財政の負担を伴うことなく住宅取得の促進を図り、内需の柱である住宅需要の喚起を図ります。住宅金融支援機構の金利引下げ等により、良質な住宅の取得や住宅投資の活性化を図ります。老朽化した集合住宅の改築も促進し、首都圏等の投機的売買の抑制を含む現下の住宅価格高騰への対応を行います。