外交

• 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則に基づいた国際秩序の安定・強化は、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定にとって欠かせません。わが国としても、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の一層の推進に向けて、日米同盟を基軸としつつ、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値や原則を共有するパートナーとの連携を強化します。
• また、FOIP実現のため、より多くの国・地域とともに、法の支配や航行の自由等の維持、海洋安全保障や人道支援・災害救援分野といった社会課題、質の高いインフラ推進などの支援に取り組むことで、連結性の強化を通じた経済発展へ貢献します。

詳細はこちら

• 今日のウクライナは明日の東アジアとなりうる中で、力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとの決意を行動で示していかなければなりません。ロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、主権と領土の一体性の確保に向けたウクライナの努力を引き続き支持し、G7と連携しながら、ウクライナ支援と対露制裁を継続します。また、地雷対策も含めたウクライナへの確固たる支援とともに、今後とも官民を挙げてウクライナの自立的発展と復興を支援します。

詳細はこちら

• 国際法の誠実な遵守は、国際秩序の維持に必要不可欠です。国際会議や二国家間での枠組み等において、法の支配の重要性を多くの国々と共有するとともに、国際司法機関の役割を支持、国際裁判への態勢の一層強化を通じて、国益の確保に努めます。

詳細はこちら

• 人権擁護に向けた取組みを進める国に寄り添い、支援していくとの立場を堅持し、人権状況の実際の改善に貢献する日本らしい外交を主体的かつ積極的に推進します。
• 短期的には、ジェノサイド条約の取扱いの検討、外為法等の積極的運用改善、総合的外交判断のもとでの人権侵害制裁法など新たな法令上の枠組みの実現に向け取り組みます。また、企業の人権デュー・ディリジェンスの支援強化、ODAによる基本的人権の推進、国連の活動におけるイニシアティブの発揮等を実現します。
• さらに、中長期的には、二国間の「人権対話」の推進、権威ある国際NGOとの人権外交に関する対話枠組みの創設、国際的に保護を必要とする難民等の受入れ改革等を追求します。

詳細はこちら

• 太平洋島嶼国の安定と繁栄のため、またFOIPの実現や、海洋における法の支配、わが国にとって重要なシーレーンに位置すること等の観点から、わが国と太平洋島嶼国との関係は極めて重要であり、一層の関係強化が必要です。
• 特に、気候変動に伴う海面上昇は、太平洋島嶼国のみならず、わが国にとっても死活問題です。将来的な海面上昇による海岸線の後退後も、国連海洋法条約によって設定された既存基線は維持されるとの立場のもと、国際会議や二国間会談などにおける積極的な発信を通じて、国際世論の形成をリードします。

詳細はこちら

• 台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。日台関係の深化に向けては、長きにわたり青年局による公式チャネルを通じて、緊密な交流が重ねられてきました。さらに、近年では、外交・防衛分野を中心とする政策担当議員間においても、オンラインや相互に訪問する形で政策懇談を積み重ねてきました。
• 特に、昨年の「日台2＋2」及び「拡大政策協議」においては、①戦略的コミュニケーション・偽情報対策、②防災協力、③経済・貿易分野の包括的な協力の強化、④海底ケーブル、⑤海上保安関係機関における連携・人材交流、⑥感染症発生時及び平時における協力体制構築を日台間で優先的に進めていくアジェンダと設定しました。これらの課題を実現するため、政府の進捗状況を適宜フォローアップします。

詳細はこちら

• ODAの「受け手」である開発途上国の社会経済開発、ODAの「出し手」であるわが国自身の国益、さらに、「国際公共財」への貢献の各観点から、「三方良し」の実現に資するODAを推進します。国益の観点からは、ODAを、開発援助を通じた外交ツールとしてだけでなく、わが国にとって重要な国家・分野に対する「危機管理投資」として戦略的に推進します。被援助国との関係では、幅広い開発途上国に対して戦略的にODAを実施することを通じて社会課題解決策を共創し、グローバル・サウス諸国との連携強化にもつなげます。国際社会全体の観点からは、人間の安全保障を推進し、環境、気候変動、防災、国際保健といった地球規模課題の解決とルール形成主導を進めます。
• こうしたルール形成を始めとする多国間協力を主導するため、幹部職員を含む国際機関で活躍する邦人職員の増強を含む取組みを通じて国際機関の戦略的活用とわが国のプレゼンスの強化を図ります。また、無償資金協力・技術協力・官民連携、国際機関拠出金やNGOを通じた支援等のODAを、為替の影響も勘案しつつ、様々な形で拡充します。

詳細はこちら

• 既に実績のあるフィリピン、インドネシア、マレーシアをはじめとする同志国の安全保障能力・抑止力を向上させ、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、特にOSAのための予算を拡充します。これによりOSA案件の高度化・大規模化を可能にし、防衛装備移転その他の安全保障支援ツールとの連動性を高めるとともに、OSAを通じて日本製軍民両用品の海外展開を支援し、国内生産基盤の強化に資する取組みを推進します。そのためOSAの実施体制のさらなる強化に取り組みます。

詳細はこちら

• 中東情勢の緊張の高まりが深刻に懸念される中、これまでに築いてきた中東各国との良好な関係を活かし、関係国とも緊密に連携しながら、中東の緊張緩和と情勢安定化に積極的に取り組みます。資源の安定的かつ安価な供給の確保は日本経済・暮らしの基盤です。要人往来、在外公館による日常的な働きかけ、国際的な枠組みの活用、ODAを含む外交ツールを活用し、主要な資源国との関係強化に努め、供給国の多角化を図るなど資源外交に力を入れます。
• また、成長が著しい一方、多くの課題を抱えるアフリカ地域については、「アジェンダ2063」等のアフリカ側の取組みを踏まえながら、アフリカと共に革新的課題解決を共創していきます。継続的な議員外交や昨年8月に横浜で行われた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）もフォローアップしつつ、民間セクター主導の継続可能な成長、若者と女性の重視、人材交流・人材育成の促進、連結性強化に取り組みます。また、ビジネス環境整備や人権・労働・環境等の基準を含むガバナンス強化に資する支援を推進することで「開かれた世界の資源市場」の実現に取り組みます。

詳細はこちら

• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）はわが国が強みを有する分野であり、これまで積み上げてきた実績を踏襲しながら、次なるパンデミックの予防・備え・対応を効果的に実施できるグローバルヘルス・アーキテクチャーを構築・強化していくことが重要です。UHCの達成のために、民間企業やアカデミア、市民社会等の知見・経験も取り込みつつ、企業や投資家の積極的な関与を得ること、日本国内の人材育成にも資する互恵的なパートナーシップを開発途上国との間で実現すること、能力構築支援や組織間連携を通じた効果的な多国間協力も強化することなど、一つ一つ実績を積み重ねていきます。
• 具体的には、健康安全保障の観点から、グローバル・サウス諸国がUHCを達成し、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを実現するために、強靭な保健システムの構築に向けた技術的・資金的支援を推進します。また、2023年立ち上げたグローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（Triple I）を着実に進めつつ、持続可能かつ効率的な資金調達についても引き続き検討していきます。

詳細はこちら

• 国際経済情勢が不確実性を増す中で、日本企業が海外市場で活躍するためにも、わが国がルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化を牽引していく必要性は一層高まっており、EPA等の交渉や履行確保を推進するとともに、CPTPP等での議論を主導するなど、二国間・多国間の枠組みを通じて多層的に取り組みます。また、WTOについても、デジタル貿易の発展などの変化や、非市場的な政策及び慣行、経済的威圧などの新たな課題も踏まえ、WTO改革に引き続き取り組むとともに、電子商取引協定や投資円滑化協定など、複数国間イニシアティブ下でのルール作りも推進します。
• 日本企業が海外事業を展開する上で、在外公館を通じた日本企業への支援を拡充し、各国の活力を取り込み、日本の経済成長や地方創生につなげていくことが不可欠です。一昨年から開始した経済広域担当官制度も活用し、在外公館を最大限に活用する形で官民連携を一層強化し、地方の中小企業を含むわが国企業のグローバルな活動や、地方の産品の輸出促進を全面的に支援するとともに、JETRO等とも協力しながら対日直接投資の推進にも取り組みます。また、日本企業の海外展開の観点から、総理が外遊する際には経済ミッションを帯同させるなど、経済界との連携を一層推進します。

詳細はこちら

• 海外市場で得た利益を国内の新たな付加価値創造へと向かわせるため、二国間の投資関連協定や租税条約等により、資本移動の自由化等を促進します。また、海外子会社の配当、ロイヤリティ等に対する進出先国での課税を可能な限り縮小することを目指します。
• そのため、他の先進国に比べて締結数で遅れを取っている日本の投資協定について、経済界の実需に併せて、アフリカ等も視野に入れ、戦略的に展開するとともに、協定の質の向上にも努めます。

詳細はこちら

• ソフトパワーを活用した国際的競争が激化する中、わが国のプレゼンスは相対的に低下し、他国のネガティブ・キャンペーンへの対抗力も失われつつあります。文化発信で醸成されたポジティブなイメージにより築いた人脈を基盤に、地に足の着いた外交を展開すべく、「ジャパン・フレンズ」を拡大する取組みに注力し、文化外交を抜本的かつ戦略的に強化することが急務です。特に、在外拠点の文化発信機能を強化し、伝統芸能からアニメ・マンガを含むポップ・カルチャー、食文化等に至るまで、世界に誇るソフトパワーを総動員し、文化発信・交流事業を一層効果的に展開します。

詳細はこちら

• 中国による透明性を欠いた軍事力の強化、尖閣諸島周辺の領海への侵入を含む東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試み、2022年のわが国EEZへのミサイル発射、東シナ海における資源開発、邦人拘束を含む懸念すべき人権状況、経済分野の諸問題等に対し、具体的かつ実効的な措置の検討を不断に行いつつ、適切に対処します。
• また、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等について、国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難といった、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる多くの課題に毅然と対応します。
• 竹島・北方領土・尖閣諸島をはじめ、わが国固有の領土・領海・主権を断固守り抜くために第三者研究機関を設置し、歴史的・学術的な調査研究を進め、わが国の戦略的対外発信を強化します。また、わが国の領土・主権の研究・広報・啓発活動の拠点である「領土・主権展示館」のナショナルセンターとしての充実に努め、自治体との連携による移動型の展示活動も支援します。修学旅行生の見学などを通じて、若年層の理解促進にも努めます。
• わが国固有の領土である北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針は不変です。わが党として、最善を尽くして元島民の方々の思いに応え、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域の振興をさらに地域一体で進めます。
• わが党が策定した「海洋基本法」に基づき、エネルギー資源等の海洋資源の開発・利用促進、排他的経済水域の開発や大陸棚の延長及び海洋調査の推進など、わが国の海洋権益を確保します。また、わが国排他的経済水域内で繰り返される韓国や中国による、わが国への事前同意のない海洋調査に断固抗議し、即時中止を求めるとともに、わが国政府には、具体的な対応策の検討含め、毅然と対応します。
• 恒常化する偽情報に対処するため、わが国の外交・安全保障政策や歴史・領土に関する立場・取組みに対する理解・支持は不可欠であり、情報戦を勝ち抜くための効果的な戦略的対外発信はこれまで以上に重要となっています。特に、わが国の領土・主権・歴史等について、情報収集や調査・研究・分析を強化するとともに、国内への啓発を強化し、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成され、わが国の基本的立場やこれまでの取組みが正当な評価を受けるよう、戦略的に対外発信を強化し、情報操作の余地を狭めていく取組みを進めるとともに、いわれなき中傷には迅速かつ毅然と対応します。

詳細はこちら

• 北朝鮮による拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題です。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段、様々なルートを通じた様々な働きかけに全力を尽くし、認定の有無にかかわらず、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現します。
• 国連安保理決議の明白な違反である北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米韓をはじめとする関係国・機関との連携を深め、完全廃棄を迫ります。

詳細はこちら

• わが国には、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け国際社会の取組みをリードしていく責務があります。他方で、現下のウクライナ情勢が示しているように、核軍縮の進め方をめぐって、核兵器国と非核兵器国との間において立場の違いがあるのも現実です。このような状況を踏まえつつ、「核兵器のない世界」に向け、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効促進や核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始に向けた働きかけ、効果的な核軍縮検証の実現に向けた議論・演習といった核兵器国も参加する現実的な取組みなども積み重ねることを通じ、核兵器不拡散条約（NPT)体制の維持強化など、現実的かつ実践的な取組みを進めます。国際的な軍縮・不拡散の取組みに積極的に貢献します。

詳細はこちら

• 在外公館は、わが国の「顔」であり、最後の「砦」です。緊急事態対応や邦人保護、情報保全等に万全を期すため、在外公館の機能を「質」と「量」の両面において強化するとともに、人的体制も強化します。また、在外公館施設の新設・修繕を含む営繕予算及び体制の増強を念頭に、老朽化する施設への対策はもとより、経済合理性の高い施設の国有化など、中長期的な取組みが必要な在外公館施設の強靱化を引き続き計画的かつ強力に推進します。在外公館施設については、わが国の経済・文化の発信拠点として日本らしさにも留意しつつ整備します。
• 外交活動を強力に推進し、わが国の食文化の発信を強化するため、質の高い在外公館の料理人の確保に向けて取り組みます。
• 情報・政策・発信の各部門の有機的な連携によりAI等を活用した情報収集・分析を強化するために、情報セキュリティ分野の高度な専門性を有する人材の育成や、情報システムの開発・運用で中核的な役割を担う人材の育成・確保を推進します。

詳細はこちら

• 関係国と連携して実効性ある新たな国際秩序構築と国連改革に取り組みます。引き続き、わが国の安保理常任理事国入りを目指します。国際社会におけるわが国のプレゼンス強化のため、国際機関の選挙対策、人材育成、博士人材の活用を含め、国際機関の邦人職員（ハイレベルを含む。）の増強に向けた取組みを強化するとともに、国際機関の戦略的活用を進めます。

詳細はこちら

• わが国の得意分野を活かし、世界をリードして、人工衛星等の安全な運行のためのルール作りや宇宙デブリ問題に取り組んでいくことで、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の門を開き、国際社会に貢献します。

詳細はこちら

• 各国との国際協力等を通じて宇宙空間の安定的・効果的な活用を推進します。
• 具体的には、準天頂衛星システムについて、7機体制を構築するとともに、宇宙状況把握能力の向上に向けた米国のセンサを搭載するなどの日米協力を推進します。また、高精度測位や防災に係るサービスのアジア・オセアニア地域での海外展開を戦略的に進めます。地理情報と衛星測位情報を統合活用したG空間情報（地理空間情報）を国として保有し、利活用するための社会基盤インフラを構築することで、わが国の安全保障上の利益の確保に努めます。
• 宇宙に関する対話・協議の促進や宇宙状況把握における協力の強化など、米国をはじめ各国との間で国際的な協力を推進します。宇宙空間における法の支配の実現・強化に向けても、国際的ルール作りに関する議論に積極的に貢献していきます。

詳細はこちら

• わが国の領海等の保全等にとって極めて重要な意義を有する有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を引き続き推進します。また、2026年度末に期限を迎える有人国境離島法については、施策に係るフォローアップを踏まえ、期限の延長・施策の拡充を内容とする改正をします。

詳細はこちら