ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化

• 国際経済情勢が不確実性を増す中で、日本企業が海外市場で活躍するためにも、わが国がルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化を牽引していく必要性は一層高まっており、EPA等の交渉や履行確保を推進するとともに、CPTPP等での議論を主導するなど、二国間・多国間の枠組みを通じて多層的に取り組みます。また、WTOについても、デジタル貿易の発展などの変化や、非市場的な政策及び慣行、経済的威圧などの新たな課題も踏まえ、WTO改革に引き続き取り組むとともに、電子商取引協定や投資円滑化協定など、複数国間イニシアティブ下でのルール作りも推進します。
• 日本企業が海外事業を展開する上で、在外公館を通じた日本企業への支援を拡充し、各国の活力を取り込み、日本の経済成長や地方創生につなげていくことが不可欠です。一昨年から開始した経済広域担当官制度も活用し、在外公館を最大限に活用する形で官民連携を一層強化し、地方の中小企業を含むわが国企業のグローバルな活動や、地方の産品の輸出促進を全面的に支援するとともに、JETRO等とも協力しながら対日直接投資の推進にも取り組みます。また、日本企業の海外展開の観点から、総理が外遊する際には経済ミッションを帯同させるなど、経済界との連携を一層推進します。

外交に戻る