人権外交の推進

人権擁護に向けた取組みを進める国に寄り添い、支援していくとの立場を堅持し、人権状況の実際の改善に貢献する日本らしい外交を主体的かつ積極的に推進します。
短期的には、ジェノサイド条約の取扱いの検討、外為法等の積極的運用改善、総合的外交判断のもとでの人権侵害制裁法など新たな法令上の枠組みの実現に向け取り組みます。また、企業の人権デュー・ディリジェンスの支援強化、ODAによる基本的人権の推進、国連の活動におけるイニシアティブの発揮等を実現します。
さらに、中長期的には、二国間の「人権対話」の推進、権威ある国際NGOとの人権外交に関する対話枠組みの創設、国際的に保護を必要とする難民等の受入れ改革等を追求します。