「三方良し」の実現に資する国際協力を推進

ODAの「受け手」である開発途上国の社会経済開発、ODAの「出し手」であるわが国自身の国益、さらに、「国際公共財」への貢献の各観点から、「三方良し」の実現に資するODAを推進します。国益の観点からは、ODAを、開発援助を通じた外交ツールとしてだけでなく、わが国にとって重要な国家・分野に対する「危機管理投資」として戦略的に推進します。被援助国との関係では、幅広い開発途上国に対して戦略的にODAを実施することを通じて社会課題解決策を共創し、グローバル・サウス諸国との連携強化にもつなげます。国際社会全体の観点からは、人間の安全保障を推進し、環境、気候変動、防災、国際保健といった地球規模課題の解決とルール形成主導を進めます。
こうしたルール形成を始めとする多国間協力を主導するため、幹部職員を含む国際機関で活躍する邦人職員の増強を含む取組みを通じて国際機関の戦略的活用とわが国のプレゼンスの強化を図ります。また、無償資金協力・技術協力・官民連携、国際機関拠出金やNGOを通じた支援等のODAを、為替の影響も勘案しつつ、様々な形で拡充します。