投資協定・租税条約締結の促進

• 海外市場で得た利益を国内の新たな付加価値創造へと向かわせるため、二国間の投資関連協定や租税条約等により、資本移動の自由化等を促進します。また、海外子会社の配当、ロイヤリティ等に対する進出先国での課税を可能な限り縮小することを目指します。
• そのため、他の先進国に比べて締結数で遅れを取っている日本の投資協定について、経済界の実需に併せて、アフリカ等も視野に入れ、戦略的に展開するとともに、協定の質の向上にも努めます。

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