領土・主権・歴史に係る取組み

中国による透明性を欠いた軍事力の強化、尖閣諸島周辺の領海への侵入を含む東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試み、2022年のわが国EEZへのミサイル発射、東シナ海における資源開発、邦人拘束を含む懸念すべき人権状況、経済分野の諸問題等に対し、具体的かつ実効的な措置の検討を不断に行いつつ、適切に対処します。
また、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等について、国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難といった、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる多くの課題に毅然と対応します。
竹島・北方領土・尖閣諸島をはじめ、わが国固有の領土・領海・主権を断固守り抜くために第三者研究機関を設置し、歴史的・学術的な調査研究を進め、わが国の戦略的対外発信を強化します。また、わが国の領土・主権の研究・広報・啓発活動の拠点である「領土・主権展示館」のナショナルセンターとしての充実に努め、自治体との連携による移動型の展示活動も支援します。修学旅行生の見学などを通じて、若年層の理解促進にも努めます。
わが国固有の領土である北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針は不変です。わが党として、最善を尽くして元島民の方々の思いに応え、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域の振興をさらに地域一体で進めます。
わが党が策定した「海洋基本法」に基づき、エネルギー資源等の海洋資源の開発・利用促進、排他的経済水域の開発や大陸棚の延長及び海洋調査の推進など、わが国の海洋権益を確保します。また、わが国排他的経済水域内で繰り返される韓国や中国による、わが国への事前同意のない海洋調査に断固抗議し、即時中止を求めるとともに、わが国政府には、具体的な対応策の検討含め、毅然と対応します。
恒常化する偽情報に対処するため、わが国の外交・安全保障政策や歴史・領土に関する立場・取組みに対する理解・支持は不可欠であり、情報戦を勝ち抜くための効果的な戦略的対外発信はこれまで以上に重要となっています。特に、わが国の領土・主権・歴史等について、情報収集や調査・研究・分析を強化するとともに、国内への啓発を強化し、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成され、わが国の基本的立場やこれまでの取組みが正当な評価を受けるよう、戦略的に対外発信を強化し、情報操作の余地を狭めていく取組みを進めるとともに、いわれなき中傷には迅速かつ毅然と対応します。

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