こども・子育て

• こども政策の司令塔として「こども家庭庁」が2023年4月に創設されたところであり、引き続き、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組み・政策がわが国社会の真ん中に据えられる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、2023年に閣議決定された「こども大綱」「はじめの100か月の育ちビジョン」「こどもの居場所づくりに関する指針」等に基づき取り組みます。こどもの貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなどこどもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、こどもの権利を保障し、こどもの視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、こどもの安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難に直面するこどもへの支援等が抜け落ちることのないよう取り組んでいきます。

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• 2024年の出生数は686,172人であり少子化は想定より大幅に早まっており、国として重大な危機を迎えています。少子化の克服は最優先の国家的課題です。
• 「こども未来戦略」においては、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組むとともに、3.6兆円規模のこども・子育て支援の抜本的強化策を盛り込んだ「加速化プラン」を着実に実施し、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会を目指します。また、この財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入し、必要な環境整備等を進めます。併せて、出会いの機会創出や結婚新生活への経済的支援などの結婚支援、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成、「こどもとともに成長する企業」構想の推進のほか、地域における新たな女性雇用の創出に向けた取り組みを進めます。
• 出産費用や妊婦健診費用の負担軽減をはじめとした妊娠から産後までの経済的負担の軽減、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケアの推進、地域産科体制の充実、産後ケア事業や産前・産後サポートの充実、不妊に悩む方の支援を進めます。
• 育児休業給付について男女ともに実質10割となる水準を確保できるよう改正雇用保険法の施行を進めるとともに、男性の育児休業取得の促進、働き方改革を推進します。
• 地域に根差した身近な施設である認定こども園・保育所等で、親の就業形態・就業の有無にかかわらず多様な支援として、子育て家庭の交流や相談支援、一時預かりや病児保育、ファミリーサポートの申込み・マッチングなどの一体的提供を行っていきます。
• 多子世帯への支援として、さらなる財源を確保した上で、三子以上の多子世帯の教育費の負担軽減、住宅支援等の充実について検討してまいります。

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• 将来のこどもたちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保しつつ、全ての妊産婦、全ての子育て世帯への支援を拡充します。これまでも「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」や、「高校授業料の実質無償化」「児童手当の強化」が実現したところですが、さらに財源を確保して、「保育の質の向上」「病児保育の拡充」を目指します。また、2024年に成立した子ども・子育て支援法等の一部改正法により創設された、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度」）について、本格実施に取り組みます。

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• 次代を担うこどもたちを育てる少子化対策は、日本経済と社会保障全体の基盤であることから、2018年に成立した「成育基本法」に基づく取組みを推進するとともに、次のような妊娠から子育てまで切れ目のない支援を進めます。・妊婦等包括相談支援事業の推進・妊娠や不妊に関する知識の普及啓発・性と健康の相談センターでの相談支援・プレコンセプションケアの推進、仕事との両立支援等の不妊に悩む方に対する支援の充実・妊婦のための支援給付による経済的支援・出産費用の負担軽減・産後の母親に対するケアの充実や、新生児から3歳まで発達段階に応じた訪問育児支援の充実・入院中のこどもの家族の環境整備の取組み等の充実・3歳から5歳まで全てのこどもたちの幼稚園、保育所等の無償化、0歳から2歳児も所得の低い世帯の無償化の着実な実施・病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援拠点などへの支援の拡充、企業主導型の取組みの充実・安全で質の高いベビーシッターの利用促進・家政士の利用の支援・こどもの発育に影響を及ぼす感染症の予防啓発の充実や小児医療の充実など乳幼児の命を守る仕組みの構築その他にも、・パパママ教室を充実し、出産前に命の大切さや成長発達を学ぶ機会の提供・男性の育児休業の取得促進など、男女ともに仕事と育児の両立がしやすい職場環境の整備の促進・経済的に様々な困難を抱えているひとり親家庭への支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進・マザーズハローワークにおいて求職者の希望やニーズに応じたマッチングを行うなど、子育て中の女性等の再就職を積極的に支援などにより子育て支援を充実します。

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• どの地域であっても安心して子育て支援を受けることができるよう、必要な体制整備を進めていきます。・全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、「こども家庭センター」の整備と子育てに困難を抱える家庭に対する家庭支援事業の充実・こども家庭センターと連携して地域の身近なところで気軽に子育ての相談ができる「地域子育て相談機関」の設置促進・小学生のお子さんの保護者が安心して働けるよう、放課後児童クラブにおいて、「場所」と「人」の確保に向けた自治体への支援等を通じた待機児童縮減や、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための多様な居場所づくりの推進等・小児がんや難病等の重い病気を抱えたこどもと家族を支援する「こどもホスピス」の全国普及に向けた取組みの推進・居住地域で出産できるよう産科医療機関の確保を支援し、周産期医療ネットワークを整備・充実するなど出産環境の整備・妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費の支援・小児の救急医療体制の整備・拡充・乳幼児健診等を充実し、難聴、弱視、発達障害などを早期に発見できる体制の整備・発達障害児・医療的ケア児を含む全ての障害のあるこどもと家族への支援体制の整備や、インクルージョンの推進

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• 引き続き待機児童解消に向けた取組みを進め、女性の就業率の上昇に対応するとともに、人員配置の改善、地域の特性に応じた支援、保育という仕事の魅力向上や処遇の改善を通じた保育士・幼稚園教諭等の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱とした取組みを推進し、保育を必要とする全てのこどもたちが質の高い保育を受けられるようにします。
• また、人口減少地域における保育提供体制の確保を進めるとともに、保育所による地域の子育て支援、保育士特定登録取消者管理システムの活用の徹底については、引き続き改正児童福祉法等に基づき取組みを進めていきます。

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• ひとり親に対する職業訓練の支援について、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金の支援拡充の継続的実施など、中長期的な自立につながる支援策の強化を図ります。
• 離婚の際に養育費を支払うのは当然のことであるという意識改革を強力に進めます。また、養育費受領率に関する目標の達成に向けて、養育費の取決めや履行確保が進むように取り組んでまいります。養育費の取立てに係る裁判等の費用の負担軽減を図るための方策の拡充、回収等についての公的支援の導入を検討します。

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• マイナポータルを活用した子育て関係手続の検索・オンライン申請を提供する「子育てワンストップサービス」について、オンライン申請に対応した子育て関係手続のサービスメニューや利用可能なスマートフォン機種を拡充するとともに、地方公共団体への普及と利活用をさらに推進し、子育て世代の負担を軽減します。また、子育て世帯に必要な情報をプッシュで届ける環境を整えるため、支援制度の情報を集約した「子育て支援制度レジストリ」の整備を進めます。
• 保育分野におけるDXについて、保育現場におけるICT環境整備の推進、先端的な保育ICTのショーケース化、保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備、保活ワンストップシステムの全国展開等に取り組みます。併せて、放課後児童クラブのDXも進めていきます。
• また、母子保健分野におけるDXについて、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有・活用するための情報連携基盤を活用した健診や、電子版母子健康手帳の普及等を進めていきます。

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• 無料化が実現した児童相談所虐待対応ダイヤル「189」番の活用促進と利便性向上を図るとともに、SNSを活用した相談体制の整備に取り組みます。
• また、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン等に基づく児童相談所の職員の増員や、育成・定着支援、専門人材の活用促進、児童相談所と警察・検察による司法面接の推進をはじめとした関係機関との連携強化等により児童相談所の体制を強化するとともに、中核市・特別区による児童相談所の設置に対する支援、一時保護施設の環境改善や受け皿確保、職員体制の強化など児童相談所がきめ細かく対応できる体制整備を進めます。加えて、新たな認定資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」の取得促進や一時保護開始時の司法審査の円滑な運用を支援するとともに、児童相談所における業務支援に資するデジタル技術の活用の推進やDV施策との連携強化、支援を必要とする妊婦への支援の強化などにより児童虐待について迅速・的確な対応を行うなど児童虐待対応を抜本的に強化します。さらに体罰によらない子育てを推進するなどこどもの育ちを守り、虐待を防ぐための啓発活動を積極的に展開するとともに、こども食堂など民間団体と連携したこどもの見守り体制の強化を進めます。意見表明等支援事業などによりこどもの意見表明を支援し、こどもの権利擁護を推進します。

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• 里親家庭等への支援を拡充し、里親を開拓するなど、里親やファミリーホームへの委託や特別養子縁組を推進し、虐待した親や虐待されたこどもたちが再び笑顔を取り戻せるよう支援策を拡充します。
• さらに、児童養護施設等で育ったこどもたちの自立を可能にするために、18歳以降の方を含め、住まいの確保や進学・就職の支援を充実させるとともに、こどもたちが家庭的な雰囲気の中で生活し、多世代間の交流や地域交流ができるよう、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を推進するなど、社会的養育の充実・強化に取り組みます。また、専門的な職員の増員や配置基準の引上げなどを通じ、児童一人ひとりにきめ細かな対応ができるように取り組みます。

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• こどもに対する性暴力は、こどもの権利を著しく侵害する極めて悪質な行為です。かけがえのないこどもたちの尊厳と心身の安全を守るため、「こども性暴力防止法」が円滑かつ着実に施行されるよう、制度の周知広報、システム構築、執行体制の確保等に取り組むとともに、併せて「こども・若者の性被害防止のための総合的対策」を推進します。

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• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充などを内容とする改正育児・介護休業法が2025年4月から段階的に施行されたことを踏まえ、改正内容の確実な履行の確保や両立支援に取り組む中小企業に対する両立支援等助成金の拡充等を通じて、男性の育児休業取得率（2024年度：40.05％）を2030年までに85％とする目標の達成に向けて取組みを強力に推進します。

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• 若者世代は社会的自立に向けた重要な移行期にあるものの、年齢により支援が途切れやすいことなどにより、社会的孤立に陥りやすいこと等が指摘されています。このため、まず、今の若い世代の声に改めてしっかり耳を傾けるとともに、若い世代とのつながりや相談、支援の強化を図ってまいります。
• さらに、価値観や意識が多様化する中で、若い世代の人生の選択を後押しする観点から、ライフデザインを描く機会を広げていくことも重要です。若い世代が将来設計をする上で感じている障壁や課題も踏まえながら、ライフデザイン支援を進めてまいります。
• 地域において、子ども・若者総合相談センター等の機関・団体等を中心に、困難を有する若者が安心して困りごとを話せる環境や、若者の状況に応じた適切な支援をコーディネートし、伴走支援していく体制の整備を推進します。
• また、ヤングケアラーについては、関連分野と連携し、早期発見・把握とともに、個別の状況に応じた支援をより一層充実させるための各種施策を推進します。

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