妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援

• 次代を担うこどもたちを育てる少子化対策は、日本経済と社会保障全体の基盤であることから、2018年に成立した「成育基本法」に基づく取組みを推進するとともに、次のような妊娠から子育てまで切れ目のない支援を進めます。・妊婦等包括相談支援事業の推進・妊娠や不妊に関する知識の普及啓発・性と健康の相談センターでの相談支援・プレコンセプションケアの推進、仕事との両立支援等の不妊に悩む方に対する支援の充実・妊婦のための支援給付による経済的支援・出産費用の負担軽減・産後の母親に対するケアの充実や、新生児から3歳まで発達段階に応じた訪問育児支援の充実・入院中のこどもの家族の環境整備の取組み等の充実・3歳から5歳まで全てのこどもたちの幼稚園、保育所等の無償化、0歳から2歳児も所得の低い世帯の無償化の着実な実施・病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援拠点などへの支援の拡充、企業主導型の取組みの充実・安全で質の高いベビーシッターの利用促進・家政士の利用の支援・こどもの発育に影響を及ぼす感染症の予防啓発の充実や小児医療の充実など乳幼児の命を守る仕組みの構築その他にも、・パパママ教室を充実し、出産前に命の大切さや成長発達を学ぶ機会の提供・男性の育児休業の取得促進など、男女ともに仕事と育児の両立がしやすい職場環境の整備の促進・経済的に様々な困難を抱えているひとり親家庭への支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進・マザーズハローワークにおいて求職者の希望やニーズに応じたマッチングを行うなど、子育て中の女性等の再就職を積極的に支援などにより子育て支援を充実します。

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