全ての妊産婦、全ての子育て世帯への支援の拡充
- 将来のこどもたちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保しつつ、全ての妊産婦、全ての子育て世帯への支援を拡充します。これまでも「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」や、「高校授業料の実質無償化」「児童手当の強化」が実現したところですが、さらに財源を確保して、「保育の質の向上」「病児保育の拡充」を目指します。また、2024年に成立した子ども・子育て支援法等の一部改正法により創設された、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度」）について、本格実施に取り組みます。