総合的な少子化対策の推進

2024年の出生数は686,172人であり少子化は想定より大幅に早まっており、国として重大な危機を迎えています。少子化の克服は最優先の国家的課題です。
「こども未来戦略」においては、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組むとともに、3.6兆円規模のこども・子育て支援の抜本的強化策を盛り込んだ「加速化プラン」を着実に実施し、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会を目指します。また、この財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入し、必要な環境整備等を進めます。併せて、出会いの機会創出や結婚新生活への経済的支援などの結婚支援、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成、「こどもとともに成長する企業」構想の推進のほか、地域における新たな女性雇用の創出に向けた取り組みを進めます。
出産費用や妊婦健診費用の負担軽減をはじめとした妊娠から産後までの経済的負担の軽減、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケアの推進、地域産科体制の充実、産後ケア事業や産前・産後サポートの充実、不妊に悩む方の支援を進めます。
育児休業給付について男女ともに実質10割となる水準を確保できるよう改正雇用保険法の施行を進めるとともに、男性の育児休業取得の促進、働き方改革を推進します。
地域に根差した身近な施設である認定こども園・保育所等で、親の就業形態・就業の有無にかかわらず多様な支援として、子育て家庭の交流や相談支援、一時預かりや病児保育、ファミリーサポートの申込み・マッチングなどの一体的提供を行っていきます。
多子世帯への支援として、さらなる財源を確保した上で、三子以上の多子世帯の教育費の負担軽減、住宅支援等の充実について検討してまいります。

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