未来を担うこどもの安心の確保のための環境づくり

こども政策の司令塔として「こども家庭庁」が2023年4月に創設されたところであり、引き続き、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組み・政策がわが国社会の真ん中に据えられる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、2023年に閣議決定された「こども大綱」「はじめの100か月の育ちビジョン」「こどもの居場所づくりに関する指針」等に基づき取り組みます。こどもの貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなどこどもに関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、こどもの権利を保障し、こどもの視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、こどもの安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難に直面するこどもへの支援等が抜け落ちることのないよう取り組んでいきます。