行政改革・政治改革等

• 改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政党のガバナンス体制の強化を図るため党ガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。
• 政治資金については、「禁止よりも公開」の考えのもと、政治資金の透明性・公開性の一層の強化を図ります。また、国民の信頼を確保する観点から、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関詩誌等の事業収入や、これらの公開のあり方等について幅広く検討を加え、2027年9月30日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じます。
• 平成の政治改革の出発点となった政治改革大綱で掲げられた「政治倫理の確立」「政治資金をめぐるあたらしい秩序」「選挙制度の抜本改革」「国会の活性化」「党改革の断行」等の項目の対応状況を検証し、国民目線で政治のインフラをつくり直す令和版政治改革大綱を策定し、透明性・説明責任・ガバナンスを一体で強化します。特にガバナンスを明確化するため、政党法の検討を行います。
• また、これまでの総裁選挙を踏まえ、党員の意見が反映された総裁公選の在り方を検討し、必要な総裁公選規程を改定します。
• 2023年に策定した女性議員の育成、登用に関する基本計画の実現に向けて、2033年までに国政におけるわが党の女性議員の割合を30％まで引き上げるための女性候補者人材データベースやハラスメント相談窓口等の支援事業などの取組みを継続して行います。

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• 時代にあった衆議院の選挙制度の確立に向けて、衆議院議長のもとに設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」において、2025年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に結論を得るための議論を主導し、結論を得た上で必要な法改正を行います。また、連立政権合意に基づき、一割を目標に衆議院議員の削減を図ります。
• 健全な民主主義の発展に向け、SNS等ネット上における偽・誤情報や誹謗中傷等に対応するため、情報流通プラットフォーム対処法や違法情報ガイドラインによる対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、偽・誤情報対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備を含め、総合的な対策を推進します。
• 在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない方の投票機会確保のため、郵便等投票制度の対象拡大を図ります。在外選挙インターネット投票の導入について、論点を検討し、公正・公平が確保された制度に向けて幅広く議論を重ねていきます。
• 議員のなり手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する政治の実現を目指し、被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を深めます。
• 参議院の選挙制度については、2028年の通常選挙までに、合区を解消し、選挙区において全ての都道府県から少なくとも1人の参議院議員が選出されるよう法改正に向けて検討し、最終的には憲法改正による抜本的な合区解消を目指します。

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• 将来にわたって高い品質の統計を提供するために、必要な体制整備や人材育成を行いつつ、デジタル技術等も活用し、統計精度の向上に引き続き取り組むとともに、統計調査の電子化を通じた効率化等に取り組みます。また、統計情報を国民が容易に利用し、合理的な意思決定や新たなアイデアの創出につなげることができるよう、国や地方のデータ利活用の利便性を向上させます。また、これらと両輪のものとして、限られた予算のもとで政策効果を最大限に発揮するため、証拠＝エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を一層推進します。

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• 国民本位の効率的で質の高い行政を実現するためには、行政自らが、国民目線に立った評価・分析を徹底した上で、その結果を政策の改善につなげていくことが重要です。このため、政策評価が、政策の企画立案や見直しプロセスにおいて、より一層活用されるものとなるよう、改善を図ります。また、従来の社会環境を前提とする仕組みそのものの見直しを要する施策、府省横断的な見直しを要する施策などについて、国民目線に立って見直します。

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• わが国が人口減少・少子高齢化に直面する中で、社会課題の解決と地方創生2.0や産業競争力強化の鍵となる、ドローン、自動運転、遠隔医療等のデジタル技術の社会実装の加速化について、先導的な規制改革を進め必要なルールの具体策を実施します。
• ①ドローンのレベル4（有人地帯における目視外飛行）に必要な第一種型式認証審査の迅速化、エリア単位でレベル4飛行が可能となる許可・承認手続きの導入、多数機同時運航の実現に取り組み、地域課題の解決や災害対応への貢献だけではなく、わが国が遅れをとっているドローン関連産業の育成につなげていきます。
• ②レベル4（高度運転自動化）の自動運転バスが一つのシステムで多数の運行が可能となる規制の合理化・簡素化を進め、EVバスの普及や完全キャッシュレス化、外国人バス運転手の確保など社会実装に向けた集中的支援に取り組みます。
• ③オンライン診療による地域医療を確保するため、遠隔手術については保険収載に向けた検討を行うとともに、臨床研修への支援・通信費用の低価格化や必要な運営体制について支援をします。また、郵便局等の利用や遠距離の病院間など、地域医療や災害医療を確保するためのオンライン診療のさらなる拡充を図ります。
• ④老朽化が進む道路、橋梁、上下水道等のインフラを戦略的に維持管理・更新していくため、インフラ維持管理DXにおける技術開発や実証・実装に先導的に取り組み、特に災害時はライフラインの迅速な復旧につなげる仕組みを構築します。

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• 終身雇用や年功序列といった伝統的な雇用システムが崩れゆく中、現代の若者は成長実感やワークライフバランスを重視し、早期転職やキャリア志向などの意識は大きく変容しています。その上で、公務を志す若者にとって、働きがいのある、「選ばれる職場」であり続けるために抜本的改革を図ります。
• ①採用においては「待ち」の発想から脱却し、新規採用プロセスを抜本的に見直すとともに、民間人材の中途採用やかつて公務を経験していたアルムナイ採用（再雇用）など、公務と民間を一定の人材が行き来するいわゆる｢リボルビングドア｣の一層の推進を図り、中途採用職員の職場定着支援を強化します。
• ②人的資源に限りがある中、個々の職員の成長支援と、組織としてのパフォーマンスを最大化できるような業務指示の双方を行えるマネジメント能力の高い幹部職員・管理職員を育成します。
• ③人事異動・配置のみならず、人事育成やキャリア形成支援などの仕事にも注力するとともに、人事管理業務のデジタル基盤を整備することにより、各府省の体制を強化します。また、一定期間欠員となっている定員は府省内での組織横断的な活用を推し進めます。
• ④生成AIなどを取り入れた行政DXを通じた働き方改革を加速させます。
• ⑤多様な職員が活躍できるよう、フルタイム勤務ができない場合でも、フルタイム勤務職員と同様の恒常的な職に就き、組織の中で相応の役割を果たせるような仕組みを整備します。
• ⑥国会対応業務については、立法府にて引き続き速やかな質問通告などを実行すると同時に、情報通信技術を活用した合理化を一層進めます。
• ⑦不当な要求や暴力から職員を守るため、コールセンターやAI活用などカスタマーハラスメント対策を強化します。

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• 基金や特別会計等についても不断の見直しを行い、基金の余剰資金の国庫返納や、特別会計の積立金・余剰金等の一般会計等の財源としての活用、独立行政法人の独自財源収入の増加や事業費抑制等を通じての国の一般会計からの繰り入れや運営費交付金の抑制を進めます。また、これまでの独立行政法人制度改革の成果を踏まえ、引き続き業務運営の効率化を進めつつ、独立行政法人の持つ専門性やノウハウを、国の政策課題の解決のために最大限活用してまいります。

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• 人事院勧告は、国家公務員において憲法上の労働基本権が制約されていることの代償措置として、国家公務員に対し、適正な給与、勤務時間・休暇等の勤務条件を確保するという機能を有するものであり、人事院勧告を尊重します。

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