政治改革・党改革

• 改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政党のガバナンス体制の強化を図るため党ガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。
• 政治資金については、「禁止よりも公開」の考えのもと、政治資金の透明性・公開性の一層の強化を図ります。また、国民の信頼を確保する観点から、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関詩誌等の事業収入や、これらの公開のあり方等について幅広く検討を加え、2027年9月30日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じます。
• 平成の政治改革の出発点となった政治改革大綱で掲げられた「政治倫理の確立」「政治資金をめぐるあたらしい秩序」「選挙制度の抜本改革」「国会の活性化」「党改革の断行」等の項目の対応状況を検証し、国民目線で政治のインフラをつくり直す令和版政治改革大綱を策定し、透明性・説明責任・ガバナンスを一体で強化します。特にガバナンスを明確化するため、政党法の検討を行います。
• また、これまでの総裁選挙を踏まえ、党員の意見が反映された総裁公選の在り方を検討し、必要な総裁公選規程を改定します。
• 2023年に策定した女性議員の育成、登用に関する基本計画の実現に向けて、2033年までに国政におけるわが党の女性議員の割合を30％まで引き上げるための女性候補者人材データベースやハラスメント相談窓口等の支援事業などの取組みを継続して行います。

行政改革・政治改革等に戻る