健全な民主主義の発展に向けた選挙に関する制度改革

• 時代にあった衆議院の選挙制度の確立に向けて、衆議院議長のもとに設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」において、2025年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に結論を得るための議論を主導し、結論を得た上で必要な法改正を行います。また、連立政権合意に基づき、一割を目標に衆議院議員の削減を図ります。
• 健全な民主主義の発展に向け、SNS等ネット上における偽・誤情報や誹謗中傷等に対応するため、情報流通プラットフォーム対処法や違法情報ガイドラインによる対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、偽・誤情報対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備を含め、総合的な対策を推進します。
• 在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない方の投票機会確保のため、郵便等投票制度の対象拡大を図ります。在外選挙インターネット投票の導入について、論点を検討し、公正・公平が確保された制度に向けて幅広く議論を重ねていきます。
• 議員のなり手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する政治の実現を目指し、被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を深めます。
• 参議院の選挙制度については、2028年の通常選挙までに、合区を解消し、選挙区において全ての都道府県から少なくとも1人の参議院議員が選出されるよう法改正に向けて検討し、最終的には憲法改正による抜本的な合区解消を目指します。

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