女性活躍

• 男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針2025に基づき、あらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組むとともに、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立った政策が実現されるよう強力に支援します。

詳細はこちら

• 女性管理職比率の情報公表の義務化やプライム市場上場企業における女性役員登用の加速化に取り組み、企業における女性活躍の推進をさらに強化します。

詳細はこちら

• 2025年度末に期限を迎える女性活躍推進法について、その期限を10年間延長し、女性の職業生活における活躍に関する情報公表を強化することなどを盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、女性活躍のさらなる推進に取り組みます。
• 女性管理職比率の情報公表の義務化を盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、女性管理職比率の向上に向けた取組みを促進します。
• 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る情報公表について、義務対象を常用労働者の数が101人以上300人以下の一般事業主へ拡大することを盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、男女間賃金差異のさらなる縮小に向けて取り組みます。また、各企業における男女間賃金差異の要因把握・分析や、女性活躍に関する自主的な情報公表を促進します。
• 女性活躍推進法の基本原則において、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われなければならない旨を盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、女性の健康課題に対する取組みを推進します。また、積極的に女性の健康課題に対する取組みを行っている企業を評価する仕組みを検討します。
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の記載事項の一つにハラスメント対策を位置付けることを盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、職場におけるハラスメント対策を強化します。

詳細はこちら

• 2024年度に内閣府が実施した「女性の政治参画への障壁等に関する調査」の結果を踏まえた女性の政治参画への障壁とその解消に向けた必要な取り組みについての啓発や地方議会における女性を含む多様な人材の参画推進、行政分野における女性管理職比率の向上に向けた取組みの推進など、政治・行政分野においても、積極的に取組みを進めます。
• 地方公共団体で働く非常勤職員について、地方公共団体の業務において重要な役割を果たしている会計年度任用職員に対し、期末・勤勉手当の適切な決定を行う旨や、給与改定について、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨の助言を行うなど、会計年度任用職員の適正な処遇の確保・改善に引き続き取り組みます。

詳細はこちら

• 各地の男女共同参画センターが、女性がアクセスしやすいサポート拠点として、既存の女性起業家支援ネットワークとも連携しつつ、様々なロールモデルとの出会いや新たなネットワーク形成の促進等を行うとともに、新たに設立される独立行政法人男女共同参画機構において、起業支援や意識改革等に係る専門人材をセンターの求めに応じマッチングするなど、全国の男女共同参画センターにおける取組みを後押しします。

詳細はこちら

• わが国の持続的発展の基盤となる科学技術・学術分野については、幼児期から大学まで各段階において、女子学生が少ない理工系分野等への進学者増に向けた取組みを進めるともに、出産・育児等のライフイベントと研究の両立支援や大学における意思決定層への女性の参画拡大に取り組みます。

詳細はこちら

• 各地域において、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等による悪影響が生じないよう、企業等の広報担当や人事・業務管理に携わる管理職、経営層の意識改革と理解の促進を図り、起業をはじめ女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁の打破や性別役割分担にとらわれない働き方を推進するため、広報啓発の取組みを着実に実施します。
• 地方や中小企業で働く女性の活躍支援、投資家の評価を利用した地方企業への女性活躍推進の波及、テレワークの導入が進まない地方や業種・職種に対する支援、ダイバーシティ経営の推進など、地域における魅力的な職場づくりに取り組みます。

詳細はこちら

• 「新・女性デジタル人材育成プラン」（2025年6月10日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）に基づき、就労やキャリアアップ、起業等に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援並びにこれらを支える社会基盤・環境の整備に取り組みます。また、これらの取組みについて、地域女性活躍推進交付金を始めとする財政支援その他の支援により後押しします。さらに、官民で実施している効果の高いデジタルスキル習得支援及び就労支援などの優良事例を事例集により周知・啓発し、全国各地域への横展開を図ります。

詳細はこちら

• 家事・育児・介護の負担が女性に偏っている現状を踏まえ、各種の支援により、育児や介護をはじめとしたライフイベントとキャリア形成の両立を図るため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の推進、「共働き・共育て」の実現に向けた取組み（男性の育児休業取得のさらなる促進、育児時短就業給付の実施・周知、仕事と育児を両立できる職場環境の整備、出生後休業支援給付の実施・周知）、仕事と介護の両立支援の促進、外部サービス利用の普及による家事負担の軽減、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査結果を踏まえた啓発、仕事と育児の両立にも資する就学児の居場所づくり、若者のライフデザイン支援等に取り組みます。

詳細はこちら

• 女性の職業生活における活躍を推進するにあたり、月経、妊娠・出産、更年期といったライフステージごとの健康課題が、離職や就業継続の困難をもたらす要因となっていることを重要な課題として認識しています。女性が健やかに、そして安心して働き続けることができるよう、健康に関する支援体制を社会全体で整備していくことが求められています。
• こうした課題に対応するため、労働安全衛生法に基づく事業主健診において、月経随伴症状や更年期障害等に関する質問項目を問診票に追加し、女性特有の健康課題を早期に把握できる仕組みを導入します。併せて、自治体が実施する骨粗鬆症検診について、受診率の向上を目指した取り組みを進め、女性の健康管理を個人まかせにせず、社会的に支える体制を構築します。
• また、改正女性活躍推進法においては、女性の健康上の特性に配慮して施策を講じることが基本原則として明記されており、企業におけるセルフチェックの促進、相談体制の整備、健康課題に関する啓発などを推進してまいります。事業所内に相談担当者を配置し、女性が安心して健康に関する不安を相談できる環境づくりを支援します。
• 産婦人科等の専門医による受診を企業が勧奨できる仕組みを整備するとともに、診断書をもとに職場と相談できる手続を明確化し、早期の医療的対応につながるよう取り組んでいます。また、従業員の産婦人科受診に対する心理的・物理的ハードルを下げるため、相談支援体制の強化を図ります。
• 企業において女性の健康課題に積極的に取り組む事例については、「健康経営銘柄」や「なでしこ銘柄」等を通じて広く周知し、他企業への展開を促進しています。さらに、フェムテックなどの先進技術の活用を通じた効果的な支援を後押しするとともに、中小企業に対しては、資金やノウハウの不足を補う支援を行い、先進的な取組みの見える化を図ることで、全国的な取り組みの広がりを目指します。
• このほか、病気休暇等の特別休暇制度の導入を促進するための事例集の作成や、産業保健スタッフ、保健師、助産師、看護師、薬剤師、養護教諭等の人材育成により、地域・職場・学校において女性のライフステージに応じた健康課題に対応できる支援体制の充実を図ってまいります。
• 女性が健康に不安を抱えることなく、いきいきと働き続けることができる社会の実現に向け、今後も女性の健康と仕事の両立を支える施策を着実に推進してまいります。

詳細はこちら

• 独立行政法人男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組みます。
• 男女共同参画センターの機能強化は喫緊の課題であり、男女共同参画機構の設立後、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかにかつ強力に支援できるよう、各地域における関係者相互間のネットワークの構築や、各地域が抱える課題やニーズの把握等に必要な支援策を検討します。併せて、地域の課題を把握するため、就労状況など統計データを地域別に集計・整理するとともに、全国各地の男女共同参画センターから地域における男女共同参画に関する状況と課題等を集約するために必要な調査手法等についても検討します。

詳細はこちら

• 地域女性活躍推進交付金を活用し、地方公共団体が地域の実情に応じて、関係団体等と連携して行う、就労や起業までつなげるためのリスキリング等も含めた女性デジタル人材や女性起業家の育成、「女性・平和・安全保障（WPS）」の観点も踏まえた女性防災リーダーの育成、役員・管理職の女性の登用、NPO等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援など、関係省庁の施策とも連携しながら支援を実施します。

詳細はこちら

• 内閣府が実施した「令和6年度男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」やこれまでの災害を通じて明らかになった課題や取組み事例を積極的に展開するとともに、関係省庁と連携し、防災・災害対応における女性の参画拡大をさらに進めます。
• 防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、災害対応を担う地方公共団体の全ての部局職員に対し、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修・訓練を実施します。特に、指導的立場にある者を対象とした研修の実施に当たっては、予防、応急、復旧・復興の各段階における男女共同参画の視点からの災害対応に関する講義を盛り込みます。
• 過去の災害での支援事例や対応ノウハウ、重要なポイントを体系的に整理し、内閣府男女共同参画局のホームページで共有するとともに、災害発生時には、災害対応用ページを設置するなどして、被災自治体・応援自治体・男女共同参画センター・民間支援団体・住民を含め災害対応や支援にあたる関係者が迅速に参照できる環境を整備します。
• 能登半島地震やこれまでの災害を踏まえ、防災庁が果たすべき役割について、男女共同参画の視点を踏まえ検討を進めます。

詳細はこちら

• 防災に関する知識の普及において、こどもの発達段階に応じ、災害の各段階において受ける影響やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、継続して情報提供や働きかけを行います。また、防災訓練や各種イベント等において、男女共同参画の視点やフェーズフリーの観点を踏まえた平常時からの物資の備蓄等が重要であることについても情報提供を行います。

詳細はこちら

• 女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace andSecurity）の分野において、国内外の取組みを着実に進め、日本の貢献を一層強化してまいります。
• 国内では、関係府省においてWPS担当官を明確に位置づけ、各国との連携を深めるとともに、「第3次女性・平和・安全保障に関する行動計画（2023～2028年度）」に基づく施策を対外発信も含めて着実に実施します。特に、2025年に国連安全保障理事会決議第1325号の採択から25周年を迎えるにあたり、日本が共同議長を務めるWPSフォーカルポイント・ネットワークの議論を踏まえ、わが国の取組みの進捗を国際社会に積極的に発信し、さらなる貢献を示してまいります。
• 防衛分野においては、2024年4月に策定された「防衛省女性・平和・安全保障（WPS）推進計画」に基づき、防衛省一体となってWPSを強力に推進し、国民の保護および国際社会の平和と安定に貢献します。
• 消防分野においても、「第3次行動計画」に基づき、女性消防吏員や女性消防団員の増加を目指し、勤務環境・活動環境の改善をソフト・ハード両面から推進してまいります。

詳細はこちら

• 配偶者からの暴力の被害者が、身近な地域において、保護命令の申立ての支援を含め、それぞれの状況に応じた必要な支援を切れ目なく受けることができるよう、配偶者暴力相談支援センターの機能の充実、配偶者暴力防止法に基づく法定協議会の活用等による関係機関・団体等との一層の連携等、地域における被害者支援体制の充実強化のための都道府県や市町村の取組みを促進します。
• 被害者の保護・自立支援を図る上で、一人ひとりの多様なニーズに柔軟に対応した支援に取り組む民間シェルター等の民間団体との緊密な連携が極めて重要であることから、官民連携のもとで民間シェルター等が行う先進的な取組みについて、都道府県等に対する交付金により支援を行います。

詳細はこちら

• 性犯罪に対処するための刑事法の内容及び趣旨について周知を徹底するとともに、法と証拠に基づき厳正に対処します。また、改正法施行後の適用状況等を的確に把握するとともに、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則規定に基づく検討が実証的なものとなるよう、被害申告の困難さ等の性的な被害の実態に係る調査を着実に進めます。
• ワンストップ支援センターが、個々の被害者の置かれた状況に対応した支援を総合的に提供し、また、必要に応じて専門機関等による支援につなぐことができるよう、ワンストップ支援センターと、警察、医師会等の医療関係団体、法テラス、弁護士会、女性相談支援センター、児童相談所、教育委員会等の地域における関係機関とのネットワークの構築に係る各都道府県等の主体的な取組みを推進します。
• また、いわゆる悪質ホストクラブ等を念頭に、2025年5月に風営適正化法を改正し、接待飲食営業に対する規制を強化するなどしたところであり、引き続き、悪質なホストクラブ等への対策を推進します。
• ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行い、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すための取組みを推進します。

詳細はこちら

• 女性の健康総合センターによる取組みを着実に推進していくため引き続き体制の整備を図ります。また、同センターを中心として、AMEDや関係省庁等の各種研究事業を活用しながら、妊娠・出産を含めた女性の生涯にわたる健康課題に関わる研究等に取り組むとともに、リテラシーの向上も図りながら、「ジェンダード・イノベーション」を推進します。具体的には、女性の生涯にわたる健康課題を幅広くカバーするための基盤データの収集を進めるとともに、フェムテック事業者の協力も得て、利用者のデータを匿名化し、個人情報の保護に配慮した上でデータベースを構築し、研究に活用することを推進します。また、医薬品や医療機器に関して月経随伴症状や更年期症状など女性の健康・疾病に関する研究開発の推進等について検討します。
• 女性が必要な医療を適切に受けられるように、産婦人科の受診に対する心理的なハードルを下げるための方策について、オンライン診療の活用等を含め、研究課題として取り上げます。
• 身近な受診先である地域の内科医等が、女性特有の健康課題に対応することができる知識の涵養や、必要に応じて婦人科等と連携し、必要な受診を促していくための啓発を行います。併せて、産婦人科と他科との連携を促進するため、精神科（うつ）、整形外科（骨粗鬆症）等の他の専門領域の医師にも、更年期等を含めた女性の生涯にわたる健康に関する知識を持ってもらい、必要があれば産婦人科受診を促してもらうなど、女性に必要な医療や支援が届くように、広く、医療従事者を含めた女性の健康を支援する関係者に対して、女性のライフステージごとの健康課題とその対処法について知識の普及に取り組めるよう、食事・運動・睡眠等の健康増進施策における取組みとも連携し、研修・啓発、それらを通じた人材育成支援を行います。
• 各大学の医学教育において、性差を考慮した医療に関する教育の充実を促すための検討を行います。
• 学校においても、健康診断で月経随伴症状について所見を有する児童生徒の把握及び必要に応じた産婦人科医等への相談や治療の案内に努めたり、月経の正しい理解に資する冊子を活用し、児童生徒や学校関係者の理解を推進したりするとともに、女性の生涯を通じた健康課題について学ぶ機会が得られるよう、自治体の保健部局と教育委員会の連携を強化します。
• 地域においても、薬局等の身近な資源を活用し、女性の健康について相談できるようにします。その際、各々が自らの健康的な暮らしについて考えるツールの開発を検討します。
• 性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めた人生設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケアの取組みについては、プレコンセプションケア推進5か年計画に基づき、着実に進めます。また、性と健康の相談センターにおいては、思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた相談支援等を継続的に実施します。併せて、若年世代等向けにプレコンセプションケアの情報発信等を図ります。

詳細はこちら

• 予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局等で適切に利用できるようになりましたが、必要な方に適切な形で届くよう情報提供の在り方等を含めさらなる環境整備を進めます。

詳細はこちら

• スポーツを通じた女性の社会参画・活躍を促進する観点から、引き続きスポーツ団体ガバナンスコードの周知に努めるとともに、スポーツ団体における女性役員の確保・育成支援の実施等により、各中央競技団体における女性理事の目標割合40％の達成に向けた具体的な方策等の取組みの促進を図ります。また、女性アスリートの健康課題等を解決するため、相談窓口を引き続き設置するとともに、医・科学サポート等を活用した女性アスリートの健康的な競技環境の充実や、競技活動を継続しながらライフイベントを充実させるための妊産期・育児期の支援プログラムを拡充し、今後一層の環境整備と競技力向上を推進します。さらに、これまでの研究成果やノウハウなどの情報を居住地域等にかかわらず誰もが活用できるよう、オンライン・プラットフォームの整備・普及等に取り組みます。

詳細はこちら

• 男女共同参画の視点に立ち、あらゆる分野の政策・事業の計画、実施、評価において、男女別の影響やニーズの違いを踏まえた検討・立案を推進します。その前提として、男女の性差を考慮するとともに、関連するデータの男女別の把握・分析を強化します。
• 上記の取組みを担保するため、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進します。引き続き、国の審議会等委員又は審議会等専門委員等について、女性の割合が40％以上、60％以下となることを目指すとともに、行政運営を補佐するため各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあらゆる合議体（複数の外部有識者から個別に意見聴取を行い、それらの意見を総合的に参考とするような場合を含む。）において、その外部有識者たる構成員に性別の偏りがないことを目指します。

詳細はこちら

• 国際的な分野においても、将来を担う人材の育成も含め、中長期的な観点で女性活躍を推進します。

詳細はこちら