改正女性活躍推進法の着実な施行

• 2025年度末に期限を迎える女性活躍推進法について、その期限を10年間延長し、女性の職業生活における活躍に関する情報公表を強化することなどを盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、女性活躍のさらなる推進に取り組みます。
• 女性管理職比率の情報公表の義務化を盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、女性管理職比率の向上に向けた取組みを促進します。
• 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る情報公表について、義務対象を常用労働者の数が101人以上300人以下の一般事業主へ拡大することを盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、男女間賃金差異のさらなる縮小に向けて取り組みます。また、各企業における男女間賃金差異の要因把握・分析や、女性活躍に関する自主的な情報公表を促進します。
• 女性活躍推進法の基本原則において、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われなければならない旨を盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、女性の健康課題に対する取組みを推進します。また、積極的に女性の健康課題に対する取組みを行っている企業を評価する仕組みを検討します。
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の記載事項の一つにハラスメント対策を位置付けることを盛り込んだ改正女性活躍推進法を踏まえつつ、職場におけるハラスメント対策を強化します。

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