仕事と健康課題の両立の支援

• 女性の職業生活における活躍を推進するにあたり、月経、妊娠・出産、更年期といったライフステージごとの健康課題が、離職や就業継続の困難をもたらす要因となっていることを重要な課題として認識しています。女性が健やかに、そして安心して働き続けることができるよう、健康に関する支援体制を社会全体で整備していくことが求められています。
• こうした課題に対応するため、労働安全衛生法に基づく事業主健診において、月経随伴症状や更年期障害等に関する質問項目を問診票に追加し、女性特有の健康課題を早期に把握できる仕組みを導入します。併せて、自治体が実施する骨粗鬆症検診について、受診率の向上を目指した取り組みを進め、女性の健康管理を個人まかせにせず、社会的に支える体制を構築します。
• また、改正女性活躍推進法においては、女性の健康上の特性に配慮して施策を講じることが基本原則として明記されており、企業におけるセルフチェックの促進、相談体制の整備、健康課題に関する啓発などを推進してまいります。事業所内に相談担当者を配置し、女性が安心して健康に関する不安を相談できる環境づくりを支援します。
• 産婦人科等の専門医による受診を企業が勧奨できる仕組みを整備するとともに、診断書をもとに職場と相談できる手続を明確化し、早期の医療的対応につながるよう取り組んでいます。また、従業員の産婦人科受診に対する心理的・物理的ハードルを下げるため、相談支援体制の強化を図ります。
• 企業において女性の健康課題に積極的に取り組む事例については、「健康経営銘柄」や「なでしこ銘柄」等を通じて広く周知し、他企業への展開を促進しています。さらに、フェムテックなどの先進技術の活用を通じた効果的な支援を後押しするとともに、中小企業に対しては、資金やノウハウの不足を補う支援を行い、先進的な取組みの見える化を図ることで、全国的な取り組みの広がりを目指します。
• このほか、病気休暇等の特別休暇制度の導入を促進するための事例集の作成や、産業保健スタッフ、保健師、助産師、看護師、薬剤師、養護教諭等の人材育成により、地域・職場・学校において女性のライフステージに応じた健康課題に対応できる支援体制の充実を図ってまいります。
• 女性が健康に不安を抱えることなく、いきいきと働き続けることができる社会の実現に向け、今後も女性の健康と仕事の両立を支える施策を着実に推進してまいります。

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