女性活躍・男女共同参画の取組みの一層の加速

男女共同参画の視点に立ち、あらゆる分野の政策・事業の計画、実施、評価において、男女別の影響やニーズの違いを踏まえた検討・立案を推進します。その前提として、男女の性差を考慮するとともに、関連するデータの男女別の把握・分析を強化します。
上記の取組みを担保するため、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進します。引き続き、国の審議会等委員又は審議会等専門委員等について、女性の割合が40％以上、60％以下となることを目指すとともに、行政運営を補佐するため各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあらゆる合議体（複数の外部有識者から個別に意見聴取を行い、それらの意見を総合的に参考とするような場合を含む。）において、その外部有識者たる構成員に性別の偏りがないことを目指します。