災害から命・暮らしを守る

災害から命・暮らしを守る

災害に強く、強靭な国土をつくり、国民の生命・財産・暮らしを守ります。

復興の加速

  • 東日本大震災から8年、地震・津波被災地域の復興については、
    2020年度までにやり遂げるとの強い決意で取り組みます。
  • 福島の復興については、復興・創生期間後も復興が成し遂げられるその日まで、
    国が前面に立ち、一日も早い復興を目指して取り組みます。
  • 熊本地震、相次いだ豪雨災害、北海道胆振東部地震など、被災地に対し、
    一日も早い、生活・生業の復興を進めます。

防災・減災、国土強靭化

  • 近年の気象変化に対応し、
    7兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実・迅速に進めます。
  • 様々な自然災害時にもライフラインを維持できるよう、
    電力、道路・鉄道・空港・港湾などの交通・物流インフラの強靭化に取り組みます。

地球環境

  • 災害多発の原因となっている気候変動に対応するため、フロン類の排出抑制や
    ESG金融(環境Environment・社会Social・企業統治Governance)などを推進し、
    2030年度温室効果ガス26%削減、2050年80%削減を経て脱炭素社会の実現に取り組みます。
  • 廃プラスチックをはじめ、国内の資源循環体制の構築に取り組みます。

「災害から命・暮らしを守る」に関する主な政策

(2019年7月現在)

東日本大震災から8年、地震・津波被災地域の復興については、復興・創生期間が終了する2020年度までにやり遂げる、という強い決意をもって全力で取り組みます。

原子力災害からの復興を目指す福島県については、本格的な復興が緒に就いたばかりであり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに安心して帰還できるよう取り組みます。帰還困難区域についても、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、一日も早い復興を目指して取り組みます。

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物等の処理などについては、安全を最優先に関係者の理解のもと、引き続き国が前面に立って取り組みます。併せて、福島の復興の状況や放射線に関する正しい知識の情報発信を通じた風評やいじめ対策を進めます。

首都直下地震、南海トラフ地震、千島海溝沖地震などの大規模災害に備えるため、緊急輸送ルート、住宅やインフラの耐震化やリダンダンシーの確保、災害に強い物流システムの構築、TEC-FORCEの体制・機能の拡充・強化等を推進します。

7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を3年間集中で着実かつ迅速に実施し、事前防災・減災に資する災害に強い国づくり、国土強靱化を推進します。

「第4次社会資本整備重点計画」に基づき、インフラ老朽化対策等を図りながら、中長期的な見通しを持って、ストック効果の高い事業への選択と集中を推進するとともに、改正品確法等に基づく取組みや働き方改革(適正な工期設定、週休2日の確保等)の推進により、国土づくりの担い手でもあり地域の守り手でもある建設産業の担い手の確保・育成を図ります。

海洋プラスチックごみによる汚染が世界的な課題となっていることを踏まえ、国内の資源循環体制の構築や海岸漂着物の円滑な処理をはじめとする海洋ごみ対策などを推進し、2030年までに使い捨てプラスチックの25%排出抑制を目指します。

地球温暖化を食い止め、気候変動による被害を防止・軽減するため、フロン類の排出抑制やESG金融の普及を含む各種施策を着実に推進し、2030年度温室効果ガス26%削減、2050年80%削減、そして今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指します。

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