誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる

誰もが安心、活躍できる
人生100年社会をつくる

年齢、性別にかかわらず誰もがその能力を発揮できる人生100年時代を築きます。

人生100年時代の安心社会

  • 支える側と支えられる側のリバランスなどを通じて、
    年金をはじめ人生100年時代に相応しい、社会保障制度を構築します。
  • 小児・周産期・救急医療の確保、医師偏在対策、介護・福祉人材の確保等を進め、
    全国どこでも安心して医療・介護・障害者福祉等が受けられる体制を整備します。

女性活躍を推進

  • 女性に対する就労支援や政治へのさらなる参画を進めます。
  • イクメンやイクボスなど男性の意識改革と職場風土の改革を促し、
    家事・育児を適切に分担する社会を推進します。

子供の未来・安全に、大胆に投資

  • 待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。
    10月から、3~5歳の全ての子供たち、0~2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化します。
  • 来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。
    また、Society5.0時代の学校ICT環境を抜本的に改善します。
  • 児童相談所の体制強化等により児童虐待の根絶を図るとともに、昨今の交通事故や痛ましい事件を踏まえ、
    “総合的な子供の安全対策”に徹底的に取り組みます。
  • 子供の現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、
    実効性ある子供の貧困対策に取り組みます。

高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障

  • 10月から、収入の少ない年金生活者の皆さんに、年間最大6万円の福祉給付金を支給します。
    さらに、介護保険料の負担を3分の2に減額します。
  • 認知症基本法案等を制定し、
    認知症の方が尊厳を保持しつつ安心して暮らせる社会の実現を目指します。

「人生100年社会をつくる」に関する政策主な政策

(2019年7月現在)

人生100年時代の社会づくりに向けた「3つの100」を実現します。①「人生100年型の年金」を実現し、豊かな老後を守ります。②「100人100色の働き方改革」を進め、多様な生き方を支えます。③「保育受入れ100%」に向け、子育て支援をさらに強化します。

国民皆保険を堅持し、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革を進め、安心して受けられる医療の確保を図ります。住み慣れた地域で切れ目のない医療・介護が受けられるよう、かかりつけ医・歯科医・薬剤師機能の強化を含め地域包括ケアシステムを強化します。

介護・福祉人材の確保と介護の受け皿整備を進め、介護離職ゼロを実現するとともに、介護予防・フレイル対策、共生と予防を柱とする認知症対策を進めます。ICT化の推進により介護・福祉現場のペーパーレス化を進め、介護職員がケアに専念できる環境をつくります。

本年秋からの幼児教育・保育の無償化と併せて、待機児童ゼロに向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、保護者の実情を踏まえた保育の受け皿整備を加速するとともに、保育士の処遇改善など保育士の確保を進めます。また、「小1の壁」が生じることのないよう、学童保育の質・量ともに拡充するなど、社会全体で子育てを支える仕組みをつくり、この国の未来を担う子供たちに大胆に投資します。

指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指します。また、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。改正した「女性活躍推進法」により、中小企業にも行動計画の策定を義務付け、情報開示を拡大・徹底して労働市場・資本市場での活躍を促します。人生100年時代において、子育てが一段落した女性の学び、就労、起業を支援します。

いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、特別支援教育支援員など、関係機関が連携して、相談・支援体制を強化します。また、インターネット内での問題行動に対する取組みを強化するとともに、家庭教育支援に関する方針の作成や「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します。

教師が子供たちと向き合う時間を増やすとともに、新学習指導要領を円滑に実施するため、学校での働き方改革を行います。そのため、ICTによる校務の情報化を進めるとともに、学校の指導・事務体制の効果的な強化、サポートスタッフや部活動指導員の配置促進、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)と地域学校協働活動の一体的な推進、さらには、教師の養成支援、採用と研修の一体改革などを進め、「チーム学校」をつくります。また、小規模な自治体の教育委員会への支援を推進します。

長時間労働の是正、同一労働同一賃金、テレワーク等多様で柔軟な働き方など、働き方改革の実現や最低賃金の全国加重平均1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえ、生産性向上に資するきめ細かい支援を行います。

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