強い経済で所得をふやす

強い経済で所得をふやす

AI、IoT、ビッグデータで少子高齢化・人口減少を強みに転換し、しなやかで強い経済をつくります。

GDP600兆円経済の実現

  • 成長戦略、生産性革命、人づくり革命など、政策を総動員し、GDP600兆円経済、
    成長と分配の好循環を創ります。

イノベーションを社会実装

  • 第4次産業革命の資源である「データ」を利活用するための戦略的体制整備を進め、
    AI、IoT 等を活用し、生産性の向上と、農業、医療、教育など各分野でイノベーションを創出します。
    また、キャッシュレス、自動走行など、暮らしをバージョンアップします。

新たなフロンティアへの挑戦

  • 宇宙・海洋資源、G空間、バイオ、量子技術、コンテンツなど、
    新たな産業フロンティアを官民挙げて切り拓きます。

中小企業・小規模事業者支援

  • 中小企業・小規模事業者の皆さんを、固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなど、
    かつてない制度で応援します。
  • 下請けいじめの撲滅、適切な利益分配の実現に向け、
    産業・業種ごとに取組みを強化します。
  • 事業承継の障害とならないよう、
    金融機関による新旧経営者からの保証の二重徴求を原則認めないこととします。
  • 深刻な人手不足に対応するため、設備投資、IT導入など生産性向上を支援するとともに、
    外国人材の受け入れを進めます。

エネルギー・環境

  • エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、
    エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)にも貢献します。

「強い経済で所得をふやす」に関する主な政策

(2019年7月現在)

成長戦略、働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員し、潜在成長率の引上げ、デフレ脱却、新たな国民の需要掘り起こし、海外需要の取込み等を進め、GDP600兆円経済を実現するとともに、成長と分配の好循環を創り上げます。また、ローカルアベノミクスを推進します。

第4次産業革命において最大の資源となる「データ」を利活用できる環境をいち早く整備するため、省庁横断的かつ多様・高度な専門家で構成される専門組織・司令塔として「デジタル市場競争本部(仮称)」を設置し、世界に先駆けたイノベーションを生み出します。また、ロボット、IoT、AI(人工知能)、5G等の第4次産業革命の技術をあらゆる産業や国民生活に取り入れて、よりスマートで豊かな暮らし(Society5.0)を実現するとともに、人手不足、少子高齢化や地球環境問題等の課題を解決します。

中小企業・小規模事業者は、日本社会が直面する様々な課題を解決できる切り札ですが、多くの課題に直面しています。現場に足を運んで現実を感じ取り、事業承継、人材確保、設備投資・IT導入、資金繰り、取引環境の改善、商店街振興などについて、寄り添った支援を行うとともに、消費税率引上げ、働き方改革等に万全の対応を行います。

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決につながるよう、兼業・副業形態も含めて中核人材を確保するための取組みを強化します。また、人手不足の解消に向けて、IT利活用などの生産性向上の取組みや、女性・高齢者などの国内人材確保の取組みを進めます。それでもなお人手確保が困難な分野では、特定の地域に集中することがないよう効果的な対策を講じつつ、外国人材の適正な受入れを支援します。

新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン&フリー化とデータプラットフォームの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指すとともに、世界をリードして宇宙デブリ対策に取り組み、国際社会に貢献します。

徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化、原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持しつつ、安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を図ることで2030年エネルギーミックスの確実な実現を目指します。また、2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目指し、あらゆる選択肢を追求します。

SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向け、企業における気候関連(社会環境問題)のリスク・機会に関する情報開示の取組みへの支援等を通じて、企業経営や投資判断に際してESG等の要素の適切な考慮を促します。

「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するため、被災地と大会参加国・地域との交流を行う「復興ありがとうホストタウン」の取組みの推進、被災地産の食材や花き等の活用、「復興の火」の展示、福島県スタートの聖火リレーや宮城県・福島県での競技開催を行います。

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