財政運営

• 金利が上昇する局面になり、利払費が増加していくおそれがある中、数年に一度の頻度で襲ってくる危機に対して、機動的に対応できるよう、プライマリ―バランスを黒字化しつつ、国・地方の債務残高対GDP比の安定的な引下げを実現し財政余力を確保していきます。

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• 「経済あっての財政」の考え方を基本とし、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。

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• わが国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますが、債務残高対GDP比は依然として高い水準にあります。財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行います。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「戦略的に財政出動」を行うことで、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の実現を両立させ､それを次の世代に引き継いでいく取組みを通して、今を生きる私たちが、将来世代に対し責任を果たしていきます。

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• 経常収支の黒字、対外資産残高、政治の安定といった日本経済のファンダメンタルズ等により信認を維持している「円」ですが、国際収支の構造変化による円買いニーズの減退、わが国の人口減少に伴う経済成長力の鈍化など取り巻く環境が変化しています。
• 主要通貨間の相対評価の世界で、引き続き「円」がマーケットからの信認を維持し続けられるよう、「強い経済」の構築と財政の持続可能性の実現の両立に努めていきます。

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• 少子高齢化、働き方・ライフコースの多様化、デジタル化・グローバル化を背景とした新たな経済活動の拡大など、経済社会の構造変化が加速しています。このような構造変化を踏まえ、経済構造の転換・好循環を実現するとともに、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般の見直し等を進めます。

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• 法人課税については、「強い経済」の実現に向け、企業に大胆な設備投資を促す税制措置を創設するとともに、イノベーションの源泉である研究開発投資を推進するための税制措置を強化します。引き続き、投資により生産性が向上し、その果実が分配されることで国民が豊かになり、さらに新たな投資につながるという好循環の実現に向けて取り組んでいきます。

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• 国際課税制度の再構築を進め、日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応していきます。経済の電子化に伴う課税上の課題についても、引き続き国際的な議論を積極的にリードし、国際合意に則った制度の見直しを進めていきます。

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• 地域未来戦略を推進するとともに、人口減少の深刻化や急速な高齢化をはじめ経済社会構造の変化が進む中、各地方公共団体が安定的に地域のコミュニティを支える行政サービスを提供するためには、持続可能な地方税財政基盤を確立していくことが重要です。そのため、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進めます。

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• 経済社会のグローバル化やICT化の進展を踏まえ、適正・公平な課税の実現による、税に対する信頼の確保、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上等の観点から、適切な所得等の把握のための環境整備、記帳水準の向上、税務手続の電子化等の促進など、制度及び執行体制の両面からの取組みを強化します。
• 2023年10月に開始された消費税のインボイス方式について、引き続き導入に係る経過措置等の周知・広報や相談への的確かつ丁寧な対応を徹底していきます。さらに、インボイスに関連して小規模事業者が一方的に不当な値引きなどを求められないよう、引き続き、独占禁止法や中小受託取引適正化法といった関係法令に基づいて適切に対処していきます。
• また、マイナンバーを用いた年金をはじめとする社会保障サービスの向上や所得課税のさらなる適正化を図ります。税分野においては、マイナポータルを通じて必要なデータを入手した上、確定申告データに自動で入力できる仕組み（マイナポータル連携）について、対象となるデータの範囲を拡大していきます。そのほか、国税電子申告・納税システム（e-Tax）のさらなる利便性の向上やキャッシュレス納付の推進等により、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現を目指します。
• 民間人となった日本年金機構の職員が行っている年金保険料の徴収業務を公務員である国税庁の職員が行う、いわゆる歳入庁構想には反対です。

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• 補正予算について、近年は、常態化すると同時に規模が拡大しており、今後、こうした予算の在り方についても、議論を進めます。こうした観点も踏まえて、歳出構造の平時化に配意しつつ取組みを進めます。
• 併せて、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討するとともに、GXやAI・半導体に続き、経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手します。

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• 民間投資を喚起しながら成長型経済を実現するため、財政投融資を積極的に活用します。

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• ロシアのウクライナへの侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。この力による一方的な現状変更に毅然と対抗するため、国際社会と連携してロシアに対する厳しい制裁措置を採るとともに、その実施体制を強化します。

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• 自然災害やそれに伴う食料不安、極度の貧困、債務危機等の複合的な問題を抱えている低所得国に対する支援の重要性を認識し、国際開発協会等の国際機関を通じ引き続き積極的に支援をしていきます。

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• 訪日観光客数のさらなる増加を見据え、安全・安心を確保しつつ円滑な出入国が行えるよう、CIQ関連行政の体制強化に取り組みます。

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• いわゆる「年収の壁」については、働き控えや手取りの増加への対応として178万円まで引き上げ、物価高における生活を支えていきます。

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• 物価高への対応として、電気・ガス料金の支援に加え、約50年ぶりにガソリン・軽油に係る暫定税率を廃止し、燃料費の高騰に対応します。これにより物流や地域公共交通のコストを低減するとともに、物価高が家計を圧迫する中、事業者や低所得者、地方などへのきめ細やかな支援を通じて、国民の生活を守る物価高対策を実施します。

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• 飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。

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• 財政に対する市場の信認を確保し、国債の安定消化を図る観点から、足もとの市場実勢金利の上昇等も踏まえつつ、個人による国債保有を積極的に促進するための取組みを強化します。

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