経済社会の変化を踏まえた納税環境の整備

• 経済社会のグローバル化やICT化の進展を踏まえ、適正・公平な課税の実現による、税に対する信頼の確保、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上等の観点から、適切な所得等の把握のための環境整備、記帳水準の向上、税務手続の電子化等の促進など、制度及び執行体制の両面からの取組みを強化します。
• 2023年10月に開始された消費税のインボイス方式について、引き続き導入に係る経過措置等の周知・広報や相談への的確かつ丁寧な対応を徹底していきます。さらに、インボイスに関連して小規模事業者が一方的に不当な値引きなどを求められないよう、引き続き、独占禁止法や中小受託取引適正化法といった関係法令に基づいて適切に対処していきます。
• また、マイナンバーを用いた年金をはじめとする社会保障サービスの向上や所得課税のさらなる適正化を図ります。税分野においては、マイナポータルを通じて必要なデータを入手した上、確定申告データに自動で入力できる仕組み（マイナポータル連携）について、対象となるデータの範囲を拡大していきます。そのほか、国税電子申告・納税システム（e-Tax）のさらなる利便性の向上やキャッシュレス納付の推進等により、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現を目指します。
• 民間人となった日本年金機構の職員が行っている年金保険料の徴収業務を公務員である国税庁の職員が行う、いわゆる歳入庁構想には反対です。

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