文化・スポーツ
「文化芸術推進基本計画（第2期）」を踏まえ、世界に誇るべき「文化芸術立国」を実現するため、官民による文化投資を拡大して、文化芸術の振興をわが国の成長の原動力とします。文化芸術基本法に基づき、文化芸術活動への支援や、伝統文化の継承・発展や文化財の保存・修理・活用、国立劇場の再整備を含む美術館・博物館、劇場・音楽堂等への支援や、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を含む文化芸術の各分野におけるセンター機能の強化、クリエイター・アーティストを含む芸術家等への支援などに取り組み、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い関連分野との連携を図ります。また、新たな文化や価値を創造していくための社会的な基盤となる文化関係資料のアーカイブ化の取組みを推進します。
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明治以来初となる中央省庁の移転として、2023年3月に京都に移転した文化庁を中核として、地域の絆であり、わが国の誇るべき宝である文化資源を活用した文化観光の推進や食文化のさらなる振興、文化財の強靱化と持続可能な保存・活用のモデルの構築、文化芸術の国際発信とグローバル展開など、魅力ある日本文化の創造と発信に取り組み、インバウンドにもつなげ、文化芸術を通じた地域活性化、文化芸術立国の実現を図ります。
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文化財を適切に保存し、確実に次代へ継承するための5か年計画である「文化財の匠プロジェクト」を着実に推進します。伝統的な技術や原材料・道具を絶やさないために、修理事業の事業量を安定的に確保することが重要なことから、必要な財源の確保、国指定文化財等の修理周期の適正化を総合的・計画的に推進するとともに、安心・安全な修理の実施や、国立文化財修理センターの整備を含め、修理技術の研究・評価・普及啓発に努めます。高松塚古墳壁画の保存管理公開活用施設の整備に向けた取組みを推進します。また、頻発・激甚化する地震や大雨、土砂崩れなどの災害等により被災した建造物・美術工芸品などの文化財の復旧、これらの災害等から文化財を守るための防災対策等を併せて推進します。また、重要な埋蔵文化財の保存と開発の両立のため、緊急調査や技術開発等の方策を推進します。
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ユネスコの「世界遺産」については、2024年に登録された「佐渡島の金山」など合わせて21件の文化遺産、5件の自然遺産があり、「飛鳥・藤原の宮都」のこの夏の世界文化遺産登録を目指します。また、「無形文化遺産」については、2024年に登録された「伝統的酒造り」など合わせて23件が登録されており、現在提案中の「書道」に加え、本年3月までに「神楽」と「温泉文化」を提案する予定です。さらに、「世界農業遺産」には、新潟県佐渡市、石川県能登半島などが登録されています。これらの保存・活用を図ることによって、海外への日本文化の発信及び諸外国との相互理解の増進や、わが国の文化を再認識し、歴史と文化を尊ぶ心の育成、文化財の次世代への継承などを積極的に推進します。
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1966年の開場以来長年にわたりわが国伝統芸能の「顔」として機能してきた「国立劇場」は、公演の場としてだけでなく、伝統芸能を継承する次の世代を育てる場としても大きな役割を果たしてきましたが、老朽化のため2023年10月末に閉場し、現在一刻も早い再整備・再開場が求められています。新しい国立劇場では、海外からのインバウンドを含め国内外から多くの方々が来場することで、わが国が世界に誇る歌舞伎・文楽・能楽をはじめとするコンテンツが後世にわたって世界に発信・継承され、わが国の経済成長をも牽引する文化の拠点としての機能を強化すべく、2033年度の再開場を目指し、品格を備えた国立劇場の再整備を国が責任をもって推進します。
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2023年に施行された改正博物館法の趣旨の実現に向け、博物館におけるデジタルアーカイブ化や、地域の活性化に連携して取り組む博物館の活動・博物館同士のネットワーク化など、地域の文化拠点となる博物館に一層の支援を行います。また、博物館の中核を担う学芸員等の職員の資質向上に向け、取組みの充実を図ります。
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わが国のマンガ、アニメ、ゲーム等の分野におけるアーカイブ機能や国内外への発信機能の強化を通じた国際的な評価の向上などを図るため、全国の地方のマンガ等に関する連携による取組支援や、産業界と連携し、①作品及び中間生成物の収集・保存、②調査研究、③人材育成・教育普及、④情報発信、⑤展示・活用（デジタルを含む）並びに⑥普及交流の各機能を有する拠点としての「メディア芸術ナショナルセンター（仮称）」の整備を進めます。
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世界で高い評価を受けるコンテンツを生み出すには、多様なクリエイター等の独創的な創作活動や戦略的な海外発信が重要であることから、「クリエイター支援基金」を活用して、弾力的かつ複数年度にわたって、クリエイター、アーティスト等の育成や創作活動、海外展開、クリエイターの活躍・発信の場である文化施設への支援の充実を図ります。
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芸術家や技術スタッフ等が安心・安全な環境で文化芸術活動ができるよう、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築について促進するとともに、芸術家等の活動を支える文化芸術団体の機能強化等を推進します。また、文化芸術団体が自律的・持続的に活動を継続できるよう、伴走型支援に取り組むとともに、寄附文化の醸成を図るための環境を整備し、税制上の優遇措置の利用を促進します。
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世界のアート市場の中で１％を占める程度のわが国アート市場を活性化させ、アジアにおけるアート市場の中心を東京が担う状況を目指すため、国際的なアートフェアの誘致（並行して、フェアで打ち出すべきわが国アートの魅力や作品の発掘強化）に向けた活動を継続するとともに、アートウィーク東京と連動する形でわが国発の国際的なアートフェアを育てます。この一環として、従前に改正された保税措置の運用及び手続きについて利便性を高めます。また、一定の金額以下の美術品に認められる減価償却の企業等への周知強化や、昨今の取引状況に基づき減価償却の上限引き上げを進めます。さらに、個人や法人が所有する美術品に関し、美術館への寄託・公開を促進する方策について税制を含めた検討を進めます。
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日本各地の文化資源で世界の人々を魅了する機会を創出するため、文化資源の発掘と磨き上げ、人材育成を行う「日本博」のさらなる充実を図ります。また、ビジネスの考え方を取り入れつつ日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開を効果的・戦略的に進める変革を目指したCBX（Cultural Business Transformation）の観点から、国内最大規模の国際音楽賞「MUSICAWARDS JAPAN」の実施、未来のトップアーティスト等の活動支援、活字文化のオールジャパン体制での発信、大規模祭典の実現に向けた取組み、伝統的な文化・芸術の継承・発展を引き続き推進するとともに、文化交流の相手先と内容の重点化、新国立劇場のグローバル拠点化をはじめとする文化施設における海外発信体制の強化、優れた芸術の国際交流の推進などを行います。さらに、伝統芸能伝承者養成事業等による担い手の育成を図ります。
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文化芸術立国の実現に向けた、地域の文化芸術への支援強化を実現します。劇場・音楽堂等、美術館・博物館など地域活性化の核となる地域の文化施設の機能強化を図るとともに、実演芸術団体と地方の劇場等との連携による地域における実演芸術の中長期的な基盤形成を推進します。実演芸術の振興や美術品や文化財の鑑賞機会を充実し、地方自治体による計画的な文化事業や、地域の博物館による国宝・重要文化財の展示公開や展示にかかる環境整備等の取組みへの支援を実施します。地域に長く伝わり、文化伝承の礎となっている伝統行事・民俗芸能等への支援を強化するとともに、芸能、工芸技術、食文化を含む生活文化を後世に確実に引き継いでいくため、わが国が誇る貴重な無形の文化財の保存・活用を推進します。地域一体となって文化財を総合的かつ計画的に保存・活用するため、地域における文化財の総合的な保存・活用に関する基本的な計画を作成し、地域における文化財保護の取組みへの支援を進めます。文化芸術の創造性が産業や地域の活性化に結びつく取組みを行う「文化芸術創造都市」が全国各地に広がっていくよう支援します。
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「日本遺産（Japan Heritage）」については、47都道府県において計104件が認定されており、今後も、日本遺産全体の質の底上げを図り、日本遺産ブランドを維持・強化していくための取組みを推進します。また、国際観光旅客税も活用しつつ、日本遺産や令和7年3月に策定した「文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージ」のほか、博物館での特色ある取組みへの支援などを通じて文化芸術資源を磨き上げ、観光振興やまちづくり、地域活性化につながる文化資源の活用を進めます。さらに、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」等を活用し、文化観光拠点・地域の整備の促進や、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を行うとともに、地域の文化施設や文化資源等について、文化観光資源としての高付加価値化を図り、文化の振興を起点として、観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興へと再投資される好循環を創出します。
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文化芸術体験はわが国の将来を担うこどもの豊かな感性や創造力の涵養に資するという認識のもと、国として学校の教育課程において、全てのこどもが、質の高い文化芸術を鑑賞・体験することができるようにするとともに、地域の文化施設や文化芸術団体等との連携による学校や地域における芸術活動の推進や、劇場・音楽堂等における舞台芸術鑑賞体験への支援、「伝統文化親子教室」などの取組みを充実します。
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共生社会を実現するため、障害者等が必要な支援を受けて文化芸術や伝統芸能を鑑賞することができる機会の拡充や、障害者等が自ら芸術を創造できる環境の整備、障害者等の制作した作品等を広く発信するための機会の確保を図るとともに、障害者等の芸術作品等が広く世間に認識され、適正な評価を受けることができるよう、博物館や美術館をはじめとする公的な文化施設等における展示の促進など、障害の有無を問わず、全ての国民が、文化芸術や伝統芸能を身近に感じ、親しむことを可能とする環境の整備を図ります。
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DXの推進は、文化芸術における創作・流通・利用にも大きな影響を与えており、DX時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応したコンテンツ創作の好循環を実現する必要があります。そのため、DX時代に対応した簡素で一元的な権利処理方策の着実な実施に加え、コンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価の還元について取り組みます。また、著作権侵害に対する実効的な海賊版対策の実施、わが国の正規版コンテンツの海外における流通促進、デジタルプラットフォームサービスに係るいわゆるバリューギャップ等への対応、著作権制度・政策の普及啓発・教育方策を進め、コンテンツの権利保護を図ります。
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地域における文字・活字文化の振興に向けた地域モデルの創出を通じて地域活性化を図るとともに、消滅の危機にある方言の保存・継承を推進します。また、AI開発等に資するものとして、現代日本語のデジタルによる大規模データベース化を推進します。
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社会教育施設として全国各地に公民館が約14,000か所設置されています。各地の教育委員会の社会教育主事が中心となって講座などの利用が進められてきました。しかしながら、社会教育主事の配置が十分ではなく、デジタル化が遅れている、学習コンテンツがともすれば個人の趣味嗜好に限定されがちになっているのではないかとの課題が指摘されていました。
そこで、本来の社会教育のあり方を検討しつつ、地域の課題を模索し解決するための社会貢献型に展開すべきです。デジタル技術を活用し、学習コンテンツを多様化・豊富化させるとともに、スポーツ庁と連携して健康増進活動や、厚生労働省と連携してのボランティア活動、法務省と連携しての終活など、各地の好事例を収集し、ブロックごとに周知を図るための支援を充実します。
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パリオリンピック・パラリンピックにおける日本選手団の輝かしい成果を次世代につなぐため、競技団体向けの選手強化費をしっかりと措置し、わが国の国際競技力向上のための取組みを一層加速します。
競技団体の強化活動全体を統括する人材や海外から招聘した人材などを含む優秀な指導者層の配置など、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動や、地域スポーツからの接続も意識した次世代アスリートの発掘・育成や地域におけるスポーツ医・科学支援機能の向上、女性アスリートの支援、大学等におけるスポーツ医・科学研究などについて、オリンピック競技・パラリンピック競技への一体的な支援の充実を図ります。
また、競技力向上の大きな役割を担う競技団体が自立して持続的に役割を果たせるよう、組織基盤の強化にも努めます。また、トップアスリートが同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング強化活動を行うため、競技別強化拠点を含めたナショナルトレーニングセンターの機能強化を引き続き進めます。
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スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、スポーツ・インテグリティ確保に向けたアクションプランを推進し、関係団体と連携した「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」において、ガバナンス確保の取り組みを進めます。併せて、スポーツ団体が遵守すべき原則・規範を定めたスポーツ団体ガバナンスコードに基づく取組みを推進します。また、フェアプレーに徹するアスリートを守り、スポーツにおける公平性・公正性を確保するため、世界アンチ・ドーピング規程や国際基準等に基づいた、ドーピング検査体制の充実及びドーピング防止に関する教育・研修及び研究活動を実施します。
アスリートが安心して競技に取り組める環境を守るため、アスリートに対するSNS等での誹謗中傷や、写真や動画による性的ハラスメントの問題にも取り組みます。
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国際的なスポーツ大会をわが国において開催して、国内におけるスポーツ活動、スポーツ教育の活性化を図るとともに、スポーツを通じた国際交流、文化・観光の魅力発信等につなげていきます。2026年に愛知・名古屋で開催のアジア競技大会やアジアパラ競技大会、2027年に関西全域で開催のワールドマスターズゲームズの成功に全力を尽くしてまいります。また、国際スポーツ大会の招致にも取り組んでまいります。
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スポーツ立国の実現に向けて、2025年6月に改正された「スポーツ基本法」を踏まえ、第三期スポーツ基本計画の着実な推進と第四期スポーツ基本計画の策定に向けた検討、ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた国際競技力の向上とガバナンスの確保、スポーツを通じた健康増進、パラスポーツの振興、部活動の地域展開等の全国的な実施、スポーツの成長産業化の推進、スポーツを活用した地方創生、スポーツコンプレックスの推進、スポーツの新たな可能性を切り開くeスポーツとスポーツDXの推進等に取り組んでまいります。
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わが国の国際的なプレゼンス向上や国際スポーツ界への貢献のため、スポーツ国際団体の日本人役員のさらなる獲得に向けた支援を強化するとともに、東京2020大会に向けた国際公約として実施した「Sport for Tomorrow（SFT）」プログラムを継承した、オールジャパンのスポーツ国際交流・協力の取組みを進めます。
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ワールドマスターズゲームズ関西や第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）などの成功に全力を尽くすとともに、スポーツの公平性を確保するため、アンチ・ドーピング活動を推進します。さらに、各競技の国際競技大会の招致に取り組みます。
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ICT活用も含め、学校における体育の充実を図るとともに、障害の有無にかかわらず、体育の授業や部活動に参加できる環境を整えてまいります。加えて、こども達の安全・安心を確保するため、学校体育活動中の事故防止に取り組みます。また、こどもの体力・運動能力、運動習慣について全数調査を行うとともに、調査結果を活用することで、こどもの体力向上の取組みを推進します。
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運動部活動における体罰やいじめ等を根絶し、合理的・効果的な部活動を推進します。
また、2026年度からの「改革実行期間」における部活動の地域展開等の全国的な実施を推進するため、地域クラブ活動を担う団体等への活動費等の支援、指導者の確保などの課題解決、低所得世帯への支援をはじめとする保護者の負担軽減等に取り組みます。併せて、生徒の多様なニーズに対応した活動機会の充実、生徒の大会等の参加機会の確保や持続可能な大会運営の体制整備等にも取り組みます。
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誰もがスポーツに親しむことができる環境を整備することは重要であり、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会、指導者養成事業、スポーツの裾野を広げるための地域スポーツの基盤強化など各種スポーツ振興事業の充実を図るとともに、特に働く世代・子育て世代や女性のスポーツ実施環境整備、熱中症事故防止を含む運動・スポーツ中の安全確保、地域スポーツコミッションなどによるスポーツと地域資源を掛け合わせた地域活性化・まちづくりの取組みを促進します。併せて、スポーツ団体の発展基盤の強化に向けて、競技団体の組織基盤強化のための取組みを支援するとともに、スポーツ団体ガバナンスコードに基づくガバナンスの強化やアスリートキャリア支援などに取り組みます。また、大学スポーツ協会（UNIVAS）の円滑な事業運営のための必要な支援を行い大学スポーツの振興を図ります。地域の住民が学校や地域のグラウンドや体育館等を利用しやすい環境の整備についても検討を進めます。
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東京大会に向けて取り組まれてきたオリンピック・パラリンピック教育の知見・経験を活かし、アスリートの学校派遣などスポーツを通じて展開される特色ある教育活動を推進します。こうした取組みを通じ、競技場や交通網などのインフラのみならず様々な分野で芽生えてきた東京2020大会のレガシー（遺産）を地域に根付かせます。
また、東京2020大会の招致公約として取り組んできたスポーツ国際交流・協力事業「Sportfor Tomorrow（SFT）」を大会レガシーとして継承・発展し、東京大会のスポーツレガシーや社会的レガシーを活用したスポーツ分野における国際交流・協力を進めていきます。
大会の開催を契機に、国民にとってスポーツがより身近なものとなり、スポーツが生活の一部となることで、わが国のスポーツ文化をより一層深化させ、国民の健康増進、こども達の体力強化、スポーツの成長産業化の推進に取り組んでいきます。
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国際的な競技大会や国内外のトップリーグ等で活躍した、あるいは活躍を目指すアスリートが、引退後の人生に不安を抱くことなく安心して競技に取り組んでいける環境づくりをしていくことが必要です。
アスリートが競技に専念できる環境の整備と引退後のキャリア形成について、個々の選手に適した取組みを行うため、スポーツ団体や企業などの関係機関が連携した検討を行うとともに、デュアルキャリア形成支援や、企業・学校・地域での運動指導や教育活動などの活躍の場の拡大など、現役時代と引退後をつなぐアスリートのキャリア形成支援を推進します。
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スポーツ収益の拡大を図るとともに、スポーツ産業の裾野を広げ、スポーツの成長産業化及び地域活性化を推進していきます。
具体的には、まちづくりと連携して総合的・複合的にスタジアム・アリーナ等を整備・活用するスポーツコンプレックスの推進や、スポーツ観戦に特別なサービス体験などの付加価値を提供するスポーツホスピタリティの普及・促進、武道・スポーツツーリズムの推進等を行っていきます。また、スポーツを活用した経済・地域活性化を推進するために、スポーツ団体が拠点を置く地域と連携を図りながら、テクノロジー活用の促進やスポーツDXの実装に向けた取組みを推進するとともに、スポーツと他産業の連携による新事業の創出・拡大も促進していきます。
国民の生涯にわたるスポーツの継続を支援し、生涯健康を土台に国民一人ひとりの能力を最大限発揮させることで経済成長を支えます。
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国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むため、生涯にわたってスポーツをする場の提供を推進していきます。具体的には、総合型地域スポーツクラブの登録・認証などの制度を整備するとともに、都道府県レベルでの中間支援組織の整備及び当該組織によるクラブの自立的な運営を促進する事業などを支援することで、クラブの質的な充実を図る取組みを推進します。また、総合型地域スポーツクラブをはじめ地域の住民がスポーツをする場として、学校のグラウンドの芝生化や照明の整備、社会体育施設の整備などを進めるとともに、学校開放事業や気候変動への対応等の運用のあり方についても検討を進め、生涯スポーツの振興に向けた環境の整備を推進します。
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スポーツを通じた共生社会を実現するため、多くの障害者がスポーツに親しめる環境を整備することにより、パラスポーツの裾野を拡大していきます。そのため、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境づくりや、障害の有無にかかわらず共にスポーツを実施する取組みを推進していきます。また、基盤の脆弱なパラスポーツ団体の体制整備のため、支援を求めるパラスポーツ団体と民間企業とのマッチングなどにより、団体を支援する取組みを推進します。加えて、スポーツ施設などのバリアフリー化も推進します。さらに、パラリンピック、スペシャルオリンピックス、デフリンピックなどの国際的なパラスポーツ大会への選手派遣の支援も推進します。
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各種武道大会などの開催や中学校における武道指導の充実、指導者の資質向上、武道場の整備、武道の国際交流などを通じて、わが国固有の伝統文化である武道のさらなる振興、発展を図ります。
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