2026年9月29日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、台風25号の被害からの復旧、更なる台風や豪雨への備えに、政府・与党で緊密に連携して対応してまいりたい。
先週、「国連総会」に出席し、一般討論演説では、北朝鮮による拉致問題、気候変動対策の重要性、｢法の支配｣の重視、国連改革の必要性、｢進化したFOIP｣の旗の下でのサプライチェーン強靭化、などを訴えるとともに、インド太平洋を、そして国際社会を、より強靱にして、平和と繁栄を創る決意を表明した。
トランプ大統領とは、ニューヨーク及び帰国後の会談を通じて、地域情勢について率直に議論するとともに、経済安全保障や対中政策を含む日米連携の継続と、日米同盟の絆の強さを確認した。
来週から、臨時国会が始まる。所信表明演説、それを受けた衆・参の代表質問、再来週には、予算委員会の基本的質疑と続く。「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、臨時国会では、「消費税・支援金法案」や中東情勢を受けた「原油調達多角化に関する法案」など、国民の皆様に身近な法整備で、結果を出していきたい。野党の皆様とも真摯に議論し､理解を求め､国民生活の向上や国益のために一致できる点では幅広く協力しながら、政策を前に進めていきたい。政府・与党でよく連携し、国民の皆様にしっかり成果をお届けしていこう。
私（鈴木幹事長）からは、先週、台風25号の影響で、千葉県では堤防が決壊するなど、関東各地で土砂崩れや浸水被害が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる。今週、再び台風の接近が懸念されている。党としても、政府や地元自治体と連携を図りながら、引き続き万全の対応を行なってまいりたいと考えている。
国連総会では、高市総理が、わが国が引き続き国連とともに平和と繁栄をつくっていく決意を示されるとともに、この外交機会を捉え、米国をはじめ各国と連携強化を確認するなど、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高められたことは、大きな意義があると思っている。
来週から臨時国会がスタートする予定である。政権与党として、引き続き国民の期待に「結果」で応えられるよう、緊張感を持って臨みたいと思っているので、役員各位のご理解とご協力をお願いしたい。
去る9月17日、渡辺孝一衆院議員が急逝された。謹んでご冥福をお祈り申し上げる。通夜・葬儀は既に執り行われ、別途、ご地元・北海道での偲ぶ会が、明日30日（水）13時より、岩見沢ホテルサンプラザで、東京での偲ぶ会が、10月14日（水）13時より、グランドプリンスホテル高輪で、それぞれ開催される。なお東京での偲ぶ会は、岸田元総裁が実行委員長を務められる。
村井国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、本日にも、政府から10月5日（月）召集の伝達がなされるとの報告などがありました。
松山参議院会長、青木参議院幹事長からは、参議院人事について、新たな陣容が整ってきたとの報告があり、来るべき臨時国会に向け、衆議院、官邸とも緊密に連携しながら、万全の態勢で臨めるよう準備を加速してまいりたい、との決意が示されました。
西村選対委員長からは、選挙対策委員会の役員人事を進めている旨報告があり、来月から、横浜市長選挙をはじめ大事な選挙が始まるので、新体制でこれらにしっかりと対応してまいりたい、との発言がありました。
小林政調会長からは、政調の役員人事を進めているとの報告に加え、先週23日に災害対策特別委員会を開催し、台風25号の被害状況について報告を受けた。被害状況に応じた手厚い支援ができるよう政府・与党として対応していくとともに、次の台風にも十分に警戒していきたいとの発言がありました。
また今週から、臨時国会提出予定法案についての党内手続きを始めていく。「消費税・支援金法案」をはじめ、提出予定の全ての法案の成立を目指し、政調としてしっかり対応していきたいとの発言がありました。
梶山総務会長からは、総務会は本日13時から開催し、人事案件などを予定しているとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 共同通信です。衆院議員定数削減について伺います。与野党は昨日の衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、議員定数の在り方を含め現行制度の見直しに関し10月末を目途に結論を得るなどとした報告書案で合意しました。今回の報告書案に関する幹事長の受け止めと、10月末までの政党間協議で定数の在り方に関しどのように主張していくか、また継続審議となっている定数削減法案の成立をどのように図るのか、自民党としてのお考えを改めて教えてください。
- まずは明日、大筋合意が昨日なされたそうでありますけれども、正式なものについては明日開催する予定の協議会においてしっかりと合意をされること、これがまず重要であると、そのように思っております。そして、度々ここでもお答えをしておりますけれども、我々の望む基本姿勢といたしましては、衆議院選挙制度協議会の議論、これをしっかり見据えながら、党の政治制度改革本部における議論を進めていくと、そういう姿勢ですので、この2つの組織、とりわけ選挙制度協議会の動きを見ながら、党内もしっかりとそれに合わせた議論をしていきたいと思っております。
そして、ご指摘のいわゆる定数削減法案、これは継続審議になっているところでございますが、中身については変更を今のところするという話は聞いてございませんが、これも丁寧に、ご理解を得られるような形で進めていくんだと思っております。法案の成立に向けて、我々としては最善を尽くしていきたいと思っております。
- 毎日新聞です。先般の党役員人事や内閣改造について、改めて幹事長の受け止めをお聞かせください。また、今回の一連の人事で、いわゆる派閥の裏金問題に関わった議員も党や政府の要職に就いたかと思います。直近の世論調査では、こうした議員の登用について「問題だ」とする回答が約6割に上っておりますが、こうした点についても幹事長のお考えをお聞かせください。
- 党役員、そして内閣閣僚、副大臣・政務官の人事、これは基本的には総裁・総理の専権事項であると、そういうふうに思っておりますし、今回の内閣改造につきましては、いわゆる派閥というものがなくなってから初めての党内状況の中で、内閣改造・党役員人事が行われた。これを行うにあたっては、衆議院の議員につきましては、2回生以上の先生方からアンケートをいただいて、自分はこういう分野でやってきたんだ、こういうことを実現したいんだと、そういうような思い、そういうことを書いていただいて、総裁もそれに目を通して、そういう中で適材適所を目指して行われた人事であると、そう思っております。ですから、論評については、むしろ皆様方にお任せするところでありますが、私としては、ある意味、新しい形での内閣改造ということで、適材適所、それから実力本位と言ったらいいんでしょうか、そういうものが基本にある、極めて基本的な物差しがしっかり定められた中での人事ではなかったかと、そういうふうに思っております。
そして、裏金問題というのは不記載議員のことですか?不記載議員の方については、これはもう総裁も記者会見で述べられております通り、すでに2回、衆議院の選挙を経たわけでありまして、その上で国政に送り出してもらったということで、有権者の負託を受けているということ、この点を重視されたんだと思います。ただ、先ほどご紹介がありましたような世論調査の結果もございますから、わが党として、やはり引き続き説明責任を果たして、しっかりと職責を果たすということで、国民の皆様が理解を得られるような努力というものを、これは当然やっていかなければいけないのではないかと、こう思っています。
- 日経新聞です。5日召集の臨時国会で提出が見込まれる消費税減税関連法案について伺います。特に参議院で与党が過半数割れをしていることを踏まえて、現段階で消費税減税などについて慎重姿勢を崩していない野党の方々にどのように向き合っていくか、お考えを伺います。
- 次なる国会での大きな目標は、やはり次なる国会で消費税減税関連法案、これを成立させることであります。これについては、やはり野党の皆様方が、なかなかご理解をいただけていない段階にあるということは、これはもちろん承知しておりますが、しかしよく根っこを考えてみると、令和11年度以降、中低所得者、特に現役世代の中低所得者への社会保険料や税の負担、これが大きいのではないかと、これを軽減を図るという必要があると、その方向性については野党の皆さんと共通のものがあるんだと思います。それが国民会議の設置、そこでの議論にも繋つながったと思うんですね。ですから、何と言うんでしょうか、全く水と油というか、基本的な問題意識は一緒なわけでありますから、その辺は丁寧に、国会に今度は審議の場所が移るわけですけれども、その場で丁寧に議論をしながら、ご理解を少しでも得られるようにしなければいけないと、こういうふうに思っております。参議院で過半数を割っているということが言われますけれども、これは参議院だけではなくて、衆議院でも丁寧に議論をして、野党の皆さんのご理解を得なければならないという思いで臨むということが基本だと思っています。
- テレビ東京です。臨時国会について、今、消費税減税や定数削減などお話がありましたが、憲法改正をめぐっては、高市総理は「来春の党大会までに発議のめどを付けたい」と表明していて、この臨時国会での進捗も目標達成に向けて重要になるかと思います。党執行部として、この目標に向けて議論の加速を促すのか、どのように与野党の合意形成を図っていかれるおつもりか、臨時国会でどこまでの進捗を期待されるか、幹事長としての方針をお聞かせください。
- ご指摘の通り、今年の4月、党大会が開かれた時に、高市総理が憲法改正の発議について「何らかの目途が立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と述べられているところでありまして、憲法改正については、わが党の党是でもありますし、ずっと継続して力を入れてきたものでありますから、何としてもこうした方向に向けて、党内外の議論を進めてまいりたいと思っております。手続等についてはもうご承知の通りでございますが、やはり国の基本法でありますから、手続きを外れて決めては正当性もないわけですから、衆参の憲法審査会等で各党協力を得ながら進めていくことが基本だと思います。いろいろな政党が誕生してきました。ですから、新たな政党の中には憲法改正に前向きな政党もあるわけでありまして、そういうような状況が、かつてに比べれば若干違ってきていると思いますし、何かそういう中で共通項を見出すことができるかどうかということになりますが、憲法審査会での議論をしっかりと進めていければと、こう思っています。
