2026年9月2日（水）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う小林鷹之政務調査会長
【冒頭発言】
本日の政調審議会におきまして、
•令和8年8月千葉豪雨からの復旧・復興のための提言（案）
を諮り、了承されました。本日中に高市総理へ手交する予定でございます。これまでに類のない都市型豪雨の被害からの復旧・復興を早期に進めつつ、平時の事前防災の加速化も気候変動が起きている中で、国として急いで取り組まなければなりません。今回の経験を活かし、日本の国土を着実に強靱化していけるよう政府と連携しながら進めてまいります。
そして災害関係、続けてでございますが、8月から石川県、富山県、福井県で大雨被害が続いております。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特にこの直近の福井の豪雨災害につきましては、昨日、災害対策特別委員会を開催し、政府より被害状況の説明を受けました。復旧・復興に全力で対応するため、政府・与党がしっかりと連携して万全を期してまいります。
また熊本地震に関しましては、昨日の対策本部におきまして、現在の政府による対応を聴取したうえで、被災者の生活となりわい支援のパッケージが示されました。会議で出た意見を踏まえて、政府側には引き続き被災地に寄り添った支援を続けていただきたいと考えております。私からは冒頭以上です。
質疑応答
- 朝日新聞）
ガソリン補助金についてお尋ねします。政府は1日、ガソリン補助金継続のための支出を閣議決定しました。小林さんは以前、「現在の水準を続けていくのは現実的ではない」とおっしゃっておりまして、実際にこの政策は一時的な対策だったはずが、一時の中断を挟んで2022年から続いている格好ですが、出口戦略を含めて現状どう考えていらっしゃるか、お願いします。
- 私が常に申し上げていることは、いつまでも続けていくということは現実的ではない、恒久化するということについては現実的ではないということを申し上げていますので、今の足元の物価情勢含めて総合的に勘案をして、10月まで延ばすということでございます。この点につきましては、その時々の状況を踏まえて、これから適切に対応していきたいと思います。
-
朝日新聞）
10月末までの継続という判断は、今のところ適切であって、今後も状況を見て適切でないかを判断するということでしょうか。
- そういうふうに受け止めてください。
-
日経新聞）
長期金利について伺います。昨日、長期金利の指標となる新発の10年物国債の利回りが30年ぶりに3%を上回りました。これに対する政調会長の受け止めと、様々、要因が指摘されているかと思いますが、要因を政調会長としてどのように分析されているか教えていただけますでしょうか。
また一般的に市場金利の上昇は財政政策の効果を弱める要因になりますが、現状では政権が進めている「責任ある積極財政」の方針が特に揺らぐことはないでしょうか。よろしくお願いします。
-
今、日経新聞さんから長期金利の話につきまして、3つの角度からご質問をいただきました。まとめて申し上げますが、まず受け止め、要因含めて、長期金利の水準というのは、市場の様々な要因によって決定をされますので、特にこの要因で、ということを私の立場で申し上げることは控えたいと考えております。大切なことは、常に市場と政府、また党も含めて、丁寧にまた緊密に対話をしていくことだと考えています。金利の動きというのは、財政運営と関連はしてくる、影響はしてくると思いますので、そこも踏まえたうえで丁寧な財政運営とともに、強い経済を作っていく、目指していく。その方向性には一切の揺らぎはございません。
高市総理も常々言っている通り、経済成長なくして財政の健全化はないと私自身も考えております。強い経済をつくる、そのことによって税収を増やしていく、そのことによって結果として財政の持続可能性を高め、また社会保障制度もしっかりと強靱なものにしていく。その方向性を目指していきたいと考えております。その点に当たって、今、成長投資・危機管理投資につきましても、丁寧に投資効果をできる限り高めていく、最大化していくような方向で、引き続き政府と連携をしていきたいと考えています。
