小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年8月28日

2026年8月28日（金）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林鷹之政務調査会長

【冒頭発言】

まず、私から報告案件4点ございます。1つは政審の案件でございますが、今週水曜日の政調審議会におきまして、

・令和8年熊本地震からの復興のための提言（案）

を了承いたしました。同日夕刻、総理に手交させていただきました。それを受けて、政府では昨日、復旧・復興の支援パッケージが取りまとめられました。7月28日の発災から本日で1ヶ月となりますが、猛暑の中、依然不安な避難所生活を続けている方が多くいらっしゃいます。被災されている皆様の生活再建をしっかりと後押ししてまいります。
また、今朝10時から政審を開催して、各部会から令和9年度予算の概算要求の報告を受けました。来年度予算は補正予算依存の財政運営から脱却して、各省とも真に必要な施策について、「強く豊かな日本」投資枠を盛り込んだ形で概算要求を行っていくということでございます。
2点目として災害関係でございます。昨日も石川県・富山県で大雨が発生するなど、連日に渡って災害が続いております。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、復旧・復興を全力で後押ししていく、対応していくために、政府与党がしっかりと連携して万全を期してまいります。また、8月13日に発災しました千葉県の豪雨災害についてでございますが、今朝2回目の災害対策委員会を開催いたしまして、被災自治体の熊谷知事や神谷千葉市長から直接要望をいただきました。大雨はまたいつ何時発生するか分からない、そういう恐れが常にございますので、都市型水害対策の強化、これは急務の喫緊の課題であると認識しています。早急に政府への要望を取りまとめてまいりたいと考えております。
3点目にいわゆる消費減税についてでございます。今週水曜日に党の税制調査会小委員会を開催いたしまして、財源や農業従事者、外食への影響・対策について議論を行いました。大綱の取りまとめに向けて、来週以降も議論を重ねてまいります。
最後4点目、移動政調会のご案内でございます。週末日曜日に、15県目となる移動政調会を滋賀県で開催いたします。会議に合わせまして、琵琶湖保全と立命館大学で宇宙工学について現地視察を行う予定となっております。私からは冒頭以上であります。

質疑応答

: 朝日新聞）
概算要求についてお尋ねします。今日、各部会長から報告を受けておられましたが、一般会計の総額としてどの程度に積み上がったのか、もし分かれば教えてください。また、今回の予算編成はシーリングを無くしての新たな編成になりますが、一方で市場の信任を得る財政規律の観点から、そういった意味で意識する点、意識する指標があればお願いいたします。

: 一般会計の額につきましては、後ほど事務的にお伝えしたいと思います。今後の運びにつきましては、先ほど皆様の前でも申し上げました通り、今回は補正予算依存から脱却していくということで、必要なものは基本的に当初予算に乗せていくということで、額自体はそうしたものも踏まえて考えていく必要があると思っています。それはやはり予見可能性を高めて、できるだけ当初予算に必要なものを乗せる。結果として予見可能性が高まる。そして、できる限り国内投資を喚起し、強い経済を作っていく。そういうコンセプトで高市政権として本格的な予算を組んでいきたいと思っております。
同時に、やはりマーケットとの対話や財政に対するマーケットの信任は極めて重要だと思っております。従って、今回は当然、要求は要求として、自民党として、また恐らく財政当局としても受け止めていると思いますが、今後精査をしていくということであります。
気にする指標というのは、特定の指標だけを見ていれば良いというものではなくて、債務残高対GDP比を着実に下げていくことは1つの大きなメイン指標としてありますが、それにだけではなくて、様々な指標を複合的に見ていくことが重要だと考えています。

: 日経新聞）
関連して伺います。先ほどのご質問と被るところがあるかと思いますが、具体的に今後の年末の予算編成に向けた党としての具体的にメリハリの部分で、必要なものについては必要な投資をする一方で、これまで不要な投資の期待効果が低かったものについては、額を減らすなり、メリハリをどういうふうにつけていく必要があるとお考えでしょうか。

: メリハリをどうつけていくかというのは、特段これまでと何かスタンスを変えるということではなくて、政府の中では財政当局がそれを見ていくのだろうが、しっかりと財政に、無制限に予算を膨らませることができるというわけではありませんから、単年度だけではなくて複数年度での投資効果、経済への波及効果をしっかりと見極めながら、優先順位の高い低いというものを立法府の立場からも責任を持って見ていく、という姿勢に尽きると考えております。

: 毎日新聞）
先ほど、福岡県連会長が鈴木幹事長ら党幹部と面会しました。一連の福岡県議会、自民党福岡県連における混乱について、地方の県連との連携も求められる政調会長という立場として、どのように捉えられているか、ご所見をお願いいたします。

: 県連との関係そのものにつきましては、鈴木幹事長はじめ、党の幹事長室のラインで対応されるものと思っております。政調会長の立場としては、この週末も移動政調会ということで、自民党滋賀県連の皆様と密に意見交換をさせていただきます。この政策を含めた対話を重ねていく中で、お互いにしっかりと党本部と県連とで顔の見える関係を私自身は政治家として作っていきたいと思います。政策の対話を通じて信頼関係を醸成していく中で、自民党という組織を前向きに進めていきたいと思っています。
いずれにしても自民党という組織は、党本部があって、県連、地方組織があるというのではないです。お互いがそれぞれ対等な立場でいなければいけないと思います。やはり自民党は国民政党ですから、地域に根ざした政党だと私自身、認識しています。その意味で各都道府県連の組織が健全なガバナンスを効かすということは、一般論として極めて大切だと思っておりますので、私自身は、先ほど申し上げた視点で各県連の組織の皆さんと政策の対話というものを密にとっていきたいと考えています。

: 沖縄タイムス）
沖縄県知事選に関連して、下地幹郎氏の政策協定について伺います。沖縄県知事選に立候補を表明していた下地幹郎氏は25日に自民党と政策協定を結んだ上で、立候補意向の取り下げを表明しました。地元の自民党県連にはこの政策協定について聞かされておらず、県選出国会議員からは自民党の頭越しの決定は認められないと、抗議の声も上がっております。政調会長として、この政策協定締結についてご存知だったのか。また、県連へしっかりと説明がないまま政策協定を結んだことについてどのようにお考えなのか。2点伺います。

: その件につきましては、私自身というよりも、幹事長室、幹事長ないし選対委員長にお聞きいただければと思います。

: 沖縄タイムス）
政策4項目については実現可能性があるかどうかのお考えについてお聞きできますでしょうか。

: 今の時点、選挙最中に私自身が何かコメントすることは控えたいと思っています。ただ、あそこに書かれている4項目について、「実現に向けて努力をしていく」というような表現だったと記憶しているのですが、幹事長と選対委員長が署名をされたものというふうに私自身認識していますので、そこに書かれた文面の通り、実現に向けて努力をしていくということに尽きると考えております。

: 朝日新聞）
今の関連で、そうすると政調会長はご存じなかったということでよろしいでしょうか。

: そのことについてもコメントは控えたいと思います。ただ、いずれにしても、公党の幹事長、選対委員長が署名されたということですから、そこの重みというものをしっかりと弁えて、そこに書かれている文言をしっかりと実現に向けて努力をしていくということに尽きると思います。いずれにしても、まだ選挙戦始まったばかりです。わが党として責任を持って推薦している古謝げんた候補ですから、推薦している候補の勝利に向けて最大限努力していくと、本日の時点ではそのことに尽きます。