熊本地震手厚い財政支援・強力な伴走型支援を

2026年8月28日

高市早苗総理(右4人目)木原稔官房長官(同3人目)に提言を申し入れる党令和8年熊本地震対策本部役員

党提言を政府に申し入れ

党令和8年熊本地震対策本部(本部長・鈴木俊一幹事長)は被災地の復旧・復興に向けた提言を取りまとめ、8月26日、政府に申し入れました。提言は「将来の安心を届けるため、復旧・復興に向けた全体像を早急に示さなければならない」と強調。平成28年の熊本地震以降、大規模災害に見舞われるのが4度目であることを踏まえ、手厚い財政支援と強力な伴走型支援の推進を強く求めました。これを受け、政府は同27日、提言の内容等を反映させた支援パッケージを決定しました。政府与党は引き続き被災地支援にまい進していきます。

被災自治体からの要望や同本部におけるこれまでの議論等を踏まえ、(1)避難者に対する支援(2)被災地の復旧・復興(3)財政・人的支援の継続・強化と復興体制の構築ーの3本柱で取りまとめました。
「避難者に対する支援」では、公的避難所の対応として、トイレカーや水循環シャワー等の配備・活用を継続し、被災者の健康管理と生活環境の改善を図るよう要望しました。避難所に入らず自宅の庭先や車中等で過ごす「軒先避難者」に対しては、個別の訪問支援や生活物資の提供、エコノミークラス症候群の予防策を講じることを求めました。
さらに、避難に伴って空き家となった家屋を狙う空き巣等が多発していることから、警察による警戒パトロールの強化等も盛り込みました。
「被災地の復旧・復興」では、まずインフラの早期復旧・ライフラインの整備を要望しました。特に被災地では、個人や地域で管理している井戸が多いことから、手厚い復旧支援が必要としました。
生活の再建に向けては、建設型応急仮設住宅を早期に整備するとともに、民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設」の迅速な入居を図るため、罹災証明書の事後発行等を明記。過去の災害からの再建中に再度被災した「多重被災者」に対する既存ローンの猶予や減免等も盛り込みました。
また、産業・生業の再建に向けては、中小企業・小規模事者や、基幹産業である農林水産業等への支援強化に加え、九州全体を対象とした観光関連産業の支援策を早期に実施し、風評被害の払しょくに取り組むよう強く求めました。
「財政・人的支援の継続・強化と復興体制の構築」では、平成28年の熊本地震や令和6年の能登半島地震の際に活用された「復興基金」の創設の検討を求めました。