令和9年度予算に向けた各省庁の概算要求が出揃い、政務調査会は8月28日に開いた政調審議会で関係部会や本部から強い経済をつくっていくための重点項目について報告を受けました。政府与党では同概算要求に基づく予算編成を通じて経済財政運営の抜本的な転換を図るとともに、市場の信認や財政の持続可能性を確保していきます。
政調審議会の冒頭、令和9年度予算概算要求の方針と、市場の信認や財政の持続可能性を確保していく考えを述べた小林鷹之政務調査会長
小林鷹之政調会長は審議会の冒頭、同概算要求について「これまでと違い、補正予算への依存を脱却して予見可能性を高めて国内投資を促し、強い経済を作っていくもの」との認識を示し「このコンセプトの下、各省庁にシーリング(要求上限)を設けず必要なものは思い切って要求していただく形となっている」と述べました。市場の信認や財政の持続可能性を確保していくことも「政権与党として当然の責任」と強調しました。
各省庁の重点項目では人工知能(AI)を活用し、新たな施策を展開する姿勢が際立ちました。
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