2026年8月25日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、熊本地震の後も、千葉豪雨や一昨日の茨城南部地震など災害が続いている。防災庁設置も見据え、国民の皆様から信頼いただける万全の体制を構築するため、政府･与党の連携をしっかりと取っていく。政府は9月1日に｢総合防災訓練｣を実施する。熊本地震への対応は、近く、被災者の方々の生活やなりわいを支援するためのパッケージを打ち出す。
「物価高」への対応は、高市内閣発足以来の最優先課題である。物価高対策の成果や中身について、国民の皆様に正しく知っていただく必要があるため、政府として積極的に発信しているところ。党においても、積極的に広報・発信いただきたい。
政権基盤を占う沖縄県知事選は、明後日（8月27日）に告示される。党として推薦した候補者をしっかり応援してまいりたい。
人事に関するアンケートの実施に感謝する。取りまとめられ次第、確認したい。
私（鈴木幹事長）からは、先週にかけて、千葉県をはじめ首都圏で豪雨被害が相次いだ。また地震被災地の熊本では、依然として危険な暑さが続いている。来週から9月に入るが、今後も厳しい残暑や台風、前線による大雨等が懸念される。引き続き政府・与党で連携しながら、災害対応に万全を期してまいりたい。
明後日から沖縄県知事選が告示となる。沖縄県知事選は、わが党にとって、各級選挙の中でも特に重要な選挙である。党の力を結集し、何としても勝利しなければならない。古謝げんた候補の必勝に向け、「できることは全てやる」との決意で取り組んでまいりたい。
今般の熊本地震について、わが党としても被災地を支援するため、募金活動を実施することとした。受付期間は、本日から10月25日までとし、都道府県連や党所属国会議員のほか、党の機関紙やホームページ、SNSなどでも協力を呼びかけていく。集めた募金は全額、日本赤十字社を通じ、被災地や被災者の支援に充てられる。役員各位におかれても、ご協力をお願いしたい。
末松参議院副会長、岡田参議院幹事長代行からは、沖縄県知事選挙について、古謝げんた候補の必勝に向け、参院としても全力で取り組んでいくとの決意などが示されました。
西村選対委員長からは、明後日27日（木）に沖縄県知事選挙が告示される。わが党推薦の古謝げんた候補に対し、先般、公明党県本部と日本保守党が推薦を決定した。これまでに推薦を決定していた日本維新の会・国民民主党・参政党と合わせて6政党の推薦が揃った。ここに至るまで、ご支援いただいた党役員並びに参議院の先生方に心から感謝申し上げる。
現職相手に、もうあと一歩の所まで迫っていると認識している。この選挙期間中、何としても相手に追いつき、追い越して、必ず勝利を挙げられるよう、改めて各位の特段のご支援をお願い申し上げるとの発言がありました。
武部政調副会長からは、熊本地震について本日、対策本部を開催し提言案を取りまとめた。党内手続きを踏まえ、明日にも、総理へ手交予定である。千葉の大雨被害に関する災害対策特別委員会も、先週に続き、今週金曜日に開催予定。
「『飲食料品に係る2年間の消費税率引き下げ』等の実施のための措置」について、今週から税調で議論を始める。財源、農業従事者や外食産業への影響等の懸念については、不安を取り除くよう しっかり調整していきたい。また、各省庁の来年度予算概算要求の重点事項については、今週28日（金）に政調審議会を開催し、各部会長から報告を聴取する予定であるとの報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため開催しないとの報告がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。沖縄県知事選について伺います。維新、国民民主、参政党も古謝げんた氏を推薦する中で、自民党として改めて選挙戦にどう臨んでいくか伺います。
- 我々として、先ほど申し上げました通り、各級選挙の中でも最も重要視している選挙であります。沖縄の地域振興のために、またこれからの将来的な発展のためにも、ぜひとも古謝げんたさんに勝っていただきたいと、そういうふうに強く願っております。その上で、これはもうワンチーム、沖縄ワンチームという形で戦わなければならないと思います。各政党会派の推薦も、県本部を含めていただいているところでございますが、政治団体だけでなくて、沖縄の第1次産業、第2次産業、第3次産業で、それぞれの経済団体に、経済人の方も含めて、何とか沖縄振興のために古謝さんをという、そういう動きがございますので、ワンチーム、そういう力を合わせて、勝利に向けて頑張っていきたいと思っています。
- テレビ東京です。臨時国会に向けた野党の動きと、今後の国会運営について伺います。国民民主党の代表選や、中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党協議など、野党側で新体制や再編に向けた動きが活発化しています。幹事長はこのような動きをどう見ておられますでしょうか。秋の臨時国会で法案の審議を進めていく上で、野党の枠組みとの連携は不可欠になると考えられますが、こういった野党勢力とどのように向き合って進めていかれるおつもりか、お聞かせください。
- やはり前国会でも、会期末に大変苦労をいたしました。衆議院では圧倒的な議席をいただいているわけでありますけれども、参議院は依然として少数与党ということであります。従いまして、野党の方々とも、最近いろんな協議会なども作られておりますけれども、そういうところも通じて、やはりしっかりと、やり取りをする中で共通理解に至るところをなるべく多くして、そして政権運営をしっかりやっていくっていうことが基本だと思います。野党のそれぞれの党首選挙とか、合流の話というのはいろいろあるんだと思いますが、これはそれぞれの政党の中の話でありますので、私からはコメントはいたしません。
- 西日本新聞です。福岡県議会の金銭授受疑惑についてお伺いします。議長経験者から現金を受け取ったと告発されていた自民党県議団幹部の一人である蔵内勇夫議長が昨日、議員辞職を表明されました。これに対する党本部としての受け止めをお聞かせください。また、党内からは統一地方選への影響を懸念する声も挙がっており、党本部が主導して実態調査に乗り出す考えはないでしょうか、併せてお伺いします。今後、福岡県連から現状報告を受ける機会などを設ける考えがあるのかもお聞かせください。
- 最後のご質問から言えば、なるべく早く、今週中に福岡県連の幹部の方々に党本部においでをいただいて、今後の方向性をしっかり示していただきたいと、そういうことをする予定になっております。
今までお答えしていますように、県連というのは極めて独立した、自治の世界の組織ですね。ですから、県連会長とか県連幹事長とか、そういうポストは党本部は関与しない、県連で決めるわけであります。しかし一方において、県連を組織する国会議員あるいは県議会議員、この公認は総裁です。党本部が公認をするということであります。従いまして、党本部としての、まずその自主性、自治性、そういうものはやはりきちっと守っていかなければいけないと思いますので、まずは福岡県連としての自浄作用、自らそうしたことに対して答えていって、県民の皆さんの不信を払拭するような、そういうことをするにはどういう段取りを考えているのか、そういうことを聞いてまいりたい、そのように思っております。ただ、私も報道レベルですけれども、福岡県、県庁の問題、それから福岡県議会、議会の問題がいろいろ指摘されているわけでありまして、それと自民党福岡県連の問題というのが、何かこうごちゃ混ぜにこうなっているような感じもいたします。その辺をやはり整理する必要があるのかなと、こう思います。
- 産経新聞です。高市政権の人事について伺います。政権発足から1年となるのを前に、9月中にも内閣改造と併せた党役員人事を行うとの報道が取り沙汰されておりますが、この間、総理・総裁を支えてこられた幹事長として、人事のタイミングや方針の在り方について、現状での所感をお聞かせください。また、福岡県議会においては「政治とカネ」の問題が噴出していますが、改めて中央にいる不記載議員の登用の是非についても幹事長の所感をお願いいたします。
- 自民党の役員任期は1年ということになっておりますので、黙っていても、10月になれば任期満了ということになります。ですから、そろそろ人事について動きが出てくるんだと思いますが、しかし人事については、特に党役員人事などについては、これは総裁の専権事項でありますので、幹事長たる私からも、それに対してコメントすることは控えたいと、そういうふうに思います。
次の質問ですけれども、やはり能力のある方がいらっしゃいます。そういう方の力を発揮していただかなければならない。一方において、世論の動向ということも、これまた一切何も考えないというわけにもいかない。これちょっと難しいところでありますけれども、そういうことを考えて、総裁が最終的にはしっかりした判断を下すんだと、そのように理解しています。
- 朝日新聞です。昨日、日本維新の会の吉村代表が記者会見で、自民党との連立政権合意書について「まだできていないところをしっかりやるべき」と述べ、まだ達成できていない項目について達成期限の修正などをする必要があるとの認識を示しました。以前の会見で、幹事長は合意の見直しについて慎重な考えを示していたかと思いますが、改めて連立合意書の見直しの必要性についてどのようなお考えを持っていますでしょうか。特に成立を目指すとした期限が過ぎている項目について、新しく期限を設定する必要性はあるとお考えでしょうか。
- 我々としては、政権合意を誠実に実現するために、自民党のみならず維新の会と力を合わせて努力をしてまいりました。しかし、ご承知のような国会の議席の状況でございますから、残念ながら国会の審議にあたって、それがなかなか実現できなかったというものもあると、そういうふうに思います。12項目にわたる広範なものができているわけでありますが、まずはそれをしっかりやっていくということだと思います。期限が過ぎたものということについては、これはもう特に国会運営に関わってくるものでありますから、私は、現実的に言えば、最大限努力すると、できるだけ早く実現すると、国会審議を乗り越えてですね。そういうことで、何月何日に決めたからと言っても、国会審議がそれにできるかどうかという問題はまた別途あるんだと思います。そういう思いをしております。それと普通、政権合意というのは、公明党の時もそうでしたけれども、選挙が終わったら、次の任期が始まる時に改めて政権合意にするというのが、これが今までの例でございました。選挙がない時に、人事があるからということになるかもしれませんが、これを行うというのは、ちょっと今までの例にはないのではないかなと、そのように思います。
- 読売新聞です。衆院選挙制度協議会について伺います。焦点となっている抜本的な選挙制度改革と議員定数の在り方を巡っては、野党各党との隔たりが未だに大きい状況です。9月末目途の結論取りまとめに向けて、党としてどのように議論に臨むお考えでしょうか。また、定数削減案について、現行制度下で比例定数45の削減を目指す方針に変わりはないでしょうか。
- 後の質問からお答えいたしますと、いわゆる定数削減法案、継続審議になっておりますけれども、その内容について変更するということは私は承知をしていないところであります。
それから、全体のことで言えば、衆議院での選挙制度協議会というのがあって、それからわが党内には政治制度改革本部というのがございます。従いまして、衆議院の選挙制度協議会の議論、これをしっかりと見据えながら、党の方の本部における議論を進めていくことが基本である、そう思っていまして、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。
- 西日本新聞です。先ほどの質問の中で、蔵内議長が議員辞職を表明されたことに対する言及がいただけなかったと思うので、改めて伺います。
- 1人の政治家がいろいろなことを考えて決断をされたということだと思っておりますので、そうしたことについて私が、それが妥当だとか妥当でないとか申し上げる立場にないと思っています。
- 北日本新聞です。元衆院議長で元自民党幹事長の綿貫民輔氏が亡くなったことについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。
- すごく寂しい気がしております。綿貫先生は当選13回、40年近くにわたって議員生活を務められて、自民党の幹事長、それから衆議院議長、国土庁長官、建設大臣なども務められて、国政に大変貢献をされた方だと思っております。寂しい思いがするというのは、ちょっとここからプライベートの話になりますが、実は大変親しくというか可愛がってもらっておりまして、綿貫先生が道路族なんですね。私は決して道路族じゃないですが、世界の道路大会があるんです。毎年やってるんだと思いますが、そこでわざわざ声をかけてくれて、韓国とロンドンと、それから日本では名古屋であったんですけども、それにも誘っていただきました。それから、先生のお人柄を偲ぶということになると、一火会という非常にこぢんまりした会がありまして、第1週の火曜日、その時に、綿貫先生が、もう引退されておられましたけれども、自分が議長をした時の周りにいた方、公用車の運転手さんまで呼んで、事務総長とか偉い人だけじゃなくて、そういう方々を呼んで、本当にその辺の割烹みたいなところで、小上がりでお酒を飲む。綿貫先生、酒豪でしたから。そうしたような思い出もたくさんありまして、個人的にも寂しい思いをしています。
